フィンテック(FinTech)許認可申請代行


■サービス報酬

  • フィンテック(FinTech)許認可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、資金決済法のビジネスに関する御相談、コンサルティング、許認可手続きに対応できる日本でも数少ない行政書士事務所です。

    ※弊所代表者は、複数の事業会社でIPO(株式公開)準備責任者の実務経験が
    ある、内部統制システムの構築や各種社内規則作成のプロフェッショナルです。

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■フィンテック(FinTech)とは


フィンテック(FinTech)とは、IT技術を使用した新しい金融サービスのことです。


フィンテック(FinTech)の語源は、金融を意味する「Finance」と、情報技術を

意味するInformation Technology の「Technology」を組み合わせた造語です。


資金決済法等で規制されている、代表的なフィンテック(FinTech)関連の許認可は、

下記の通りです。各許認可の内容は、下記の各名称をクリックして該当ページを

御覧くださいませ。


代表的なフィンテック(FinTech)関連の許認可



このフィンテック(FinTech)を活用することによって、決済サービスにイノベーション

が起こることは間違いないでしょうから、資金決済法は、日本国内の金融サービスに、

飛躍的な革新をもたらす法律といえます。


「金融」と「IT」を融合したFinTechビジネスに精通している弊所は、

FinTechベンチャーを立ち上げる起業家の、創業期スタートアップ期の成長を

支援いたします。


■許認可申請に必要な書類


申請に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • フィンテック(FinTech)許認可申請書

  • 取締役等の住民票の抄本

  • 取締役等の履歴書又は沿革

  • 株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

  • 最終の貸借対照表及び損益計算書

  • 事業開始後三事業年度における資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面

  • フィンテック業に関する組織図

  • FinTech業を管理する責任者の履歴書

  • フィンテック業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類

  • FinTech業に関する社内規則等

  • その他の内閣府令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所のフィンテック(FinTech)許認可のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


フィンテック(FinTech)許認可を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。