フィンテック(FinTech)コンサルティング


■サービス報酬

  • フィンテック(FinTech)コンサルティング報酬

    1,100,000円（税込）～

    ※弊所は、金融専門行政書士事務所です。

    ※弊所は、金融ビジネスモデルの立案にも精通しておりますので、FinTech事業開業迄をトータルサポート可能な金融専門のコンサルティング事務所でもあります。

    ※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
    日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
    外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。

    ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
    ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。



■フィンテック（FinTech）とは


フィンテック（FinTech）とは、IT技術を使用した新しい金融サービスのことです。


フィンテック（FinTech）の語源は、金融を意味する「Finance」と、情報技術を

意味するInformation Technology の「Technology」を組み合わせた造語です。


資金決済法等で規制されている、代表的なフィンテック(FinTech)関連の許認可は、

下記の通りです。各許認可の内容は、下記の各名称をクリックして該当ページを

御覧くださいませ。


代表的なフィンテック(FinTech)関連の許認可



このフィンテック（FinTech）を活用することによって、決済サービスにイノベーション

が起こることは間違いないでしょうから、資金決済法は、日本国内の金融サービスに、

飛躍的な革新をもたらす法律といえます。


クラウドファンディングであるソーシャルレンディングや電子地域通貨、

QRコード決済サービス等、フィンテックビジネスは多岐に渡ります。


日本国内では数少ない「金融」と「IT」を融合したFinTechビジネスに精通している

弊所は、FinTechベンチャーを立ち上げる起業家の、創業期スタートアップ期の成長を

支援いたします。


■フィンテック(FinTech)事業のライセンス手続きに必要な書類


フィンテック(FinTech)事業のライセンス申請に必要な書類は、下記の通りです。

ライセンス登録申請に必要な書類

  • フィンテック(FinTech)許認可申請書

  • 取締役等の住民票の抄本

  • 取締役等の履歴書又は沿革

  • 株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

  • 最終の貸借対照表及び損益計算書

  • 事業開始後三事業年度における資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面

  • フィンテック業に関する組織図

  • FinTech業を管理する責任者の履歴書

  • フィンテック業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類

  • FinTech業に関する社内規則等

  • その他の内閣府令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所のフィンテック(FinTech)コンサルティングのサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、 埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


フィンテックコンサルティングを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士　緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。