ソーシャルレンディング登録申請代行


■サービス報酬

  • ソーシャルレンディング登録申請代行報酬

    3,300,000円(税別)~

    ※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。

    ※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。

    ※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
    日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
    外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。

  • ソーシャルレンディングで御対応可能な主要業務

    1.ソーシャルレンディングビジネスモデルの立案コンサルティング
    2.ソーシャルレンディングビジネスモデル適法性検証
    3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
    4.ソーシャルレンディングライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
    5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
    6.金融庁業務改善報告書作成支援
    7.ソーシャルレンディングビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
    8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック

    ※ソーシャルレンディング登録申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されています。

    ※ソーシャルレンディング登録は、登録申請実績がない専門家では対応が難しい許認可で、登録申請に対応できる専門家は限られています。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。

    ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
    ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。



■ソーシャルレンディングとは


ソーシャルレンディングとは、インターネット上で、お金を貸したい人とお金を

借りたい人を結びつける金融サービスで、貸付型クラウドファンディングと呼ばれ

ています。


ソーシャルレンディングには、第二種金融商品取引業登録が必須となります。


ソーシャルレンディングの募集取り扱いを行う事業者は、金融商品取引業者(金商業者)

と呼ばれています。


金融商品取引業者(金商業者)が運営するソーシャルレンディングファンドを大別

すると、下記の種類に分類できます。


・事業性資金ソーシャルレンディングファンド
※各種事業者資金を貸し付けたい投資家を募集して、様々な事業者に資金を貸し付ける
貸付型クラウドファンディングです。

・不動産ソーシャルレンディングファンド
※不動産開発やリノベーションを専門とする不動産事業者に資金を貸し付けたい投資家を募集して、様々な不動産事業者に資金を貸し付ける貸付型クラウドファンディングです。

・再生可能エネルギーソーシャルレンディングファンド
※太陽光発電、バイオマス発電、水力発電、風力発電、地熱発電等の再生可能エネルギー事業者に資金を貸し付けたい投資家を募集して、様々な再生可能エネルギー事業者に資金を貸し付ける貸付型クラウドファンディングです。

・個人ローンソーシャルレンディングファンド
※個人に資金を貸し付けたい投資家を募集して、資金不足に悩む個人に資金を貸し付ける貸付型クラウドファンディングです。



ソーシャルレンディングも金融サービスですが、金融とは、お金の流れやお金の貸し

借りのことであり、経済にとって金融は、人間の体に例えると血液のようなので、

経済の血液である金融が動脈硬化を起こしたりすることは、経済にとって重大な病気

を発症するようなものなのです。


この金融を事業として行っている企業には銀行・証券会社・生命保険会社・損害保険会社

などがありますが、銀行や証券会社などは、社会のお金の流れを円滑にするインフラで

あり、お金の貸し借りをする機能も備えているので金融業と呼ばれ、ファイナンス

(finance)とは、金融という意味です。



また、金融のお金の貸し借りは、企業の財務活動にとっては欠くことが出来ない重要な

機能ですが、この企業の資金調達には、直接金融と間接金融があり、更に、直接金融

(直接金融とは、直接投資家から資金調達すること)と間接金融(間接金融とは、企業が

銀行等の金融機関から資金調達すること)は、エクイティファイナンスとデットファイ

ナンスに区分することができます。


ソーシャルレンディングは、直接金融に該当します。


なお、ソーシャルレンディングを事業化するには、金融庁をはじめとした、複数の

行政機関の許認可(第二種金融商品取引業等)の取得が必要となりますので、事業の準備

に着手してから、事業を開始できるまでは最低6ヵ月以上の期間が必要となります。


■サービスの対応地域


弊所のソーシャルレンディング登録のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


ソーシャルレンディング登録を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。