お問合せ


■弊所での御相談は有料となります


弊所では、無料の面談による相談には、ご対応しておりません。


電話と電子メールにより、無料で御相談頂ける内容は、次の通りです。


  • 弊所が御提供するサービス内容に関する相談



弊所では、行政機関等への手続き等に関する御相談や、ビジネスに関する御相談は、

具体的なノウハウに関する御質問となりますので、3万円の有料相談となります。

※平日以外の急な面談の御希望も御対応可能でございます。
※平日以外の面談のお申込みは、お問合せフォームからお願いいたします。


有料相談後に、各種サービスのお申込みを頂ける場合は、お客様から頂戴した

相談料は、各種サービス報酬に充当させて頂きますので、サービスの御利用を

検討されている御客様には、相談料は、余計な出費とはなりません。


また、弊所は、特定行政書士事務所でもあります。


許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみなので、

弊所に許認可申請手続きを御依頼頂ければ、万が一、不許可となった場合でも、

行政機関への不服申立ての御対応もさせて頂きます。


有料相談を御希望される方や、御依頼を検討されている方は、下記ボタンをクリックし、

お問合せフォームへお進みください。






お問合せに関する注意事項は、下記の各項目をご覧くださいませ。


■行政書士の守秘義務について


行政書士は、お客様と秘密保持契約(NDA)を結んでいなくても、顧客の秘密を守る

守秘義務 を負っています。 これは行政書士法にて定められています。


  • 行政書士法第12条

    行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
    行政書士でなくなった後も、また同様とする。

  • 行政書士法第19条の3

    行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項
    について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でな
    くなった後も、また同様とする。

  • 行政書士法第22条

    第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


このように、行政書士は業務上知り得た情報を他に漏らしてはならないという

守秘義務 を負っていますので、安心してご相談ください。


■お問合せに対する対応や面談の対応について


面談は、事前に御予約頂ければ、土日祝日に関係なく、6時から23時迄対応可能です。


■お問合せや面談予約に、ご対応できないケース


お問合せを頂く際や面談予約をされる際に、ご対応できないケースは下記の通りです。


  • 匿名で、お問合せや面談予約をしようとする場合

  • お問合せの主旨が不明な場合や、弊所のサービスをご利用いただく意思が
    ないと、弊所が判断した場合。

  • お問合せフォームをご利用いただく場合に、架空の名前、住所、電話番号など
    を記載された場合

  • お電話で、お問合せ頂いた時に、名前、住所、電話番号をお聞かせ頂けない場合

  • 見積りだけが欲しい場合
    ※弊所では、ご相談をして頂いたお客様以外には、御見積りの御対応をする
    ことはございません。