第二種金融商品取引業登録申請代行


■サービス報酬

  • 第二種金融商品取引業登録申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
    金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。

    ※金融機関出身の専門家と連携しチームでご対応致します。

  • ※弊所は、信託受益権売買業登録である第二種金融商品取引業登録に関する
    御相談、許認可手続きに対応できる日本でも数少ない行政書士事務所です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■第二種金融商品取引業とは


第二種金融商品取引業とは、有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等や

有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け

勧誘等の取扱い等を業とする事業のことです。


不動産信託受益権として保有されている不動産を取引する場合には、宅建業の免許だけ

ではなく、第二種金融商品取引業登録が必要です。


第二種金融商品取引業登録は、不動産会社には必須の許認可といえます。


第二種金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、

行うことができません。


手続根拠法は、金融商品取引法第29条です。


主な登録の要件は、次の各号のいずれにも該当しないことです。


登録の要件

  • 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

  • 国内に営業所又は事務所を有しない者

  • 外国法人であつて国内における代表者を定めていない者

  • 協会に準ずる内容の社内規則を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの

  • 適格機関投資家等特例業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者

  • 他に行う事業が公益に反すると認められる者

  • 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

  • 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

  • 役員又は政令で定める使用人のうちに下記のいずれかに該当する者のある者
    ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
    ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者



■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • 第二種金融商品取引業登録申請書

  • 申請業者の誓約書

  • 下記内容を含んだ業務方法書
    ・業務運営に関する基本原則
    ・業として行う金融商品取引行為の種類
    ・業務執行の方法
    ・業務分掌の方法
    ・苦情の解決のための体制(金融ADR措置の内容を含む)
    ・第二種金融商品取引業に関する事項
    ・電子募集取扱業務に関する事項
    ・投資助言に関する事項
    ・業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

  • 役員、使用人等の履歴書

  • 役員、使用人等の誓約書

  • 特定関係者の状況を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所の第二種金融商品取引業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


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