仮想通貨交換業登録申請代行


■サービス報酬

  • 仮想通貨交換業登録申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、仮想通貨交換業登録申請の受託実績もございますし、相談実績も
    多数ございますので、ご安心してお問合せくださいませ。

    ※金融庁は、全みなし仮想通貨交換業者に対し、2017年9月末までに申請が
    できない場合は、廃業手続きが必要との注意喚起文書を発出しています。

    ※弊所は、資金決済法のビジネスに関する御相談、コンサルティング、許認可手続きに対応できる日本でも数少ない行政書士事務所です。

    ※弊所代表者は、複数の事業会社でIPO(株式公開)準備責任者の実務経験が
    ある、内部統制システムの構築や各種社内規則作成のプロフェッショナルです。

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■仮想通貨交換業とは


仮想通貨交換業とは、下記に掲げる行為のいずれかを業として行う

フィンテック(FinTech)事業のことです。


仮想通貨交換業の定義

  • 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

  • 上記に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

  • 上記に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること


仮想通貨交換業に該当するのは、ビットコイン(Bitcoin)を取り扱っている事業だけ

でなく、下記のような仮想通貨を取り扱っている事業も、仮想通貨交換業に該当します。


主な仮想通貨

  • ビットコイン(Bitcoin)

  • ライトコイン(Litecoin)

  • ドージコイン(Dogecoin)

  • イーサリアム(Ethereum)

  • カウンターパーティーコイン(XCP)



ちなみに、仮想通貨とは、下記に該当するものです。


仮想通貨の定義

  • 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

  • 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの



仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができません。


手続根拠法は、仮想通貨法とも呼ばれる改正資金決済に関する法律第63条の2です。


改正資金決済法は、平成28年5月25日に成立しています。


「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令等は2017年3月24日

公布されました。


「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」などの関連法令は、2017年4月1日

から施行されます。


なお、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の施行に先立ち、平成29年3月25日

より、事務ガイドラインは仮想通貨交換業者に適用となります。


この改正資金決済法は、テロ資金対策強化のために、ビットコインなどの

仮想通貨を規制するための仮想通貨規制の法律ですが、仮想通貨自体を登録する

ビットコイン登録制というよりは、仮想通貨交換業者が運営する仮想通貨取引所が

登録制となります。


登録の要件は、下記の事項に該当しないことです。


欠格事由

  • 株式会社又は外国仮想通貨交換業者でないもの

  • 外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者のない法人

  • 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人

  • 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人

  • この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人

  • 他の仮想通貨交換業者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の仮想通貨交換業者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人

  • 第六十三条の十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人

  • この法律若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人

  • 他に行う事業が公益に反すると認められる法人

  • 取締役若しくは監査役又は会計参与のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

    ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者
    ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
    ・この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
    ・仮想通貨交換業者が第六十三条の十七第一項若しくは第二項の規定により第六十三条の二の登録を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役等であった者で、当該取消しの日から五年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者



■登録申請に必要な書類


申請に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 仮想通貨交換業登録申請書

  • 第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面

  • 取締役等の住民票の抄本

  • 取締役等の履歴書又は沿革

  • 株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

  • 最終の貸借対照表及び損益計算書

  • 会計監査人設置会社である場合は、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告の内容を記載した書面

  • 事業開始後三事業年度における資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面

  • 仮想通貨交換業に関する組織図

  • 仮想通貨交換業を管理する責任者の履歴書

  • 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類

  • 仮想通貨交換業に関する社内規則等

  • その他の内閣府令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所の仮想通貨交換業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


仮想通貨交換業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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