第三者型発行者登録申請代行


■サービス報酬

  • 第三者型発行者登録申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、資金決済法のビジネスに関する御相談、コンサルティング、許認可手続きに対応できる日本でも数少ない行政書士事務所です。

    ※弊所代表者は、複数の事業会社でIPO(株式公開)準備責任者の実務経験が
    ある、内部統制システムの構築や各種社内規則作成のプロフェッショナルです。

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



第三者型発行者とは


第三者型発行者とは、資金決済法に規定されている、第三者型前払式支払手段

の発行の業務をするために、内閣総理大臣の登録を受けたフィンテック(FinTech)

法人のことです。


手続根拠法は、資金決済に関する法律第7条です。


電子マネー、仮想通貨、ゲーム上で通貨として使用される一部のアイテム(道具)、

ポイント等のカードを発行する企業は、カードやゲーム上で通貨として使用される

一部のアイテム等を発行する前に、前払式支払手段第三者型発行者登録をする必要が

あります。


SNS上で提供されているオンラインゲーム(ソーシャルゲーム)で通貨

として使用されるアイテムなども、前払式支払手段に該当します。


しかし、無料通信アプリ会社の多くは、ゲーム上で使用する一部のアイテム(道具)が

前払式支払手段に該当するとの認識がないようです。


最近、某無料通信アプリ大手企業は、関東財務局から、必要な届出をせず法令に抵触

する可能性があるとの嫌疑をかけられ立入検査を受けていますので、今後、ゲーム上で

使用する一部のアイテム(道具)を前払式支払手段として届出をしていないソーシャル

ゲーム関連企業の摘発が増えるでしょう。


前払式支払手段とは、次に掲げるものが対象となります。


対象となる前払式支払手段

  • 証票、電子機器その他の物に記載され、又は電磁的方法により記録される金額に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号であって、その発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの

  • 証票等に記載され、又は電磁的方法により記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号であって、発行者等に対して、提示、交付、通知その他の方法により、当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの

  • 電子マネー、仮想通貨、ポイントなどの有効期間が発行日から6ヶ月を超えるもの



第三者型前払式支払手段発行者登録を拒否される場合は、次のいずれかに

該当する時です。


登録拒否事由

  • 法人でないもの(外国の法令に準拠して設立された法人で国内に営業所又は事務所を有しないものを含む。)

  • 次のいずれにも該当しない法人
    ・純資産額が、発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲その他の事情に照らして政令で定める金額以上である法人
    ・営利を目的としない法人で政令で定めるもの

  • 前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものでないことを確保するために必要な措置を講じていない法人

  • 加盟店に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていない法人

  • この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人

  • 他の第三者型発行者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の第三者型発行者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人

  • 第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人

  • この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人

  • 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
    ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらに相当する者
    ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
    ・この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
    ・規定により第七条の登録を取り消された場合又は法人又はこれらの法人の役員であった者で、当該取消しの日から三年を経過しない者



■登録に必要な書類


登録には、下記の書類が必要になります。


登録申請に必要な書類

  • 第三者型発行者登録申請書

  • 法第十条第一項 各号に該当しないことを誓約する書面

  • 役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面

  • 役員が法第十条に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

  • 別紙様式第六号又は第七号により作成した役員の履歴書又は沿革

  • 別紙様式第八号により作成した株主又は社員の名簿並びに定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

  • 最終の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面

  • 会計監査人設置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項 の規定による会計監査報告の内容を記載した書面

  • 前払式支払手段の発行の業務に関する社内規則その他これに準ずるもの

  • 前払式支払手段の発行の業務に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む。)

  • 第三者型発行者と加盟店との間の契約内容を証する書面

  • 令第五条第一項第二号 ニに規定する預貯金が登録申請者を名義人とする口座において保有されることが当該登録申請者の定める規則に記載されている場合にあっては、当該預貯金を預け入れる銀行等の商号又は名称及び所在地並びに当該預貯金口座が開設されていることを確認できる書類

  • その他参考となる事項を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所の第三者型発行者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


第三者型発行者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

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