太陽光発電事業計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 太陽光発電事業計画認定申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※平成29年4月より、従来の設備認定から事業計画認定へ変更となります。

    ※事業計画書の作成のみの御対応も可能でございます。

    ※事業計画策定ガイドラインでは、発電事業者の責務として、 詳細な事業計画
    の作成を義務付けています。

    ※この手続きの正式名称は、再生可能エネルギー固定価格買取制度
    (FIT事業認定申請)に基づく「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」です。

    ※弊所では、植物工場許可申請代行にも対応しております。

    ※弊所では、小売電気事業登録申請代行にも対応しております。

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■太陽光発電事業計画認定申請代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■太陽光発電事業計画認定とは

太陽光発電事業計画認定とは、太陽光発電事業が、法令で定める基準を満たして

いるかを確認するための制度です。


この制度で認定をされると、通称、「再エネ」と呼ばれている、

再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となります。


最大出力が10kW以上の太陽光発電は、発電した電力全量が買取対象です。


この手続根拠法は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法第6条第1項です。


再生可能エネルギー発電事業をはじめる場合は、経済産業省令で定められている、

基準に適合している時は、経済産業大臣の認定を受けることができます。


主な事業計画認定基準

  • 事業の内容が基準に適合すること
    ・適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること
    ・定期的に費用、発電量等を報告すること
    ・系統安定化等について適切に発電事業を行うこと
    ・設備の更新又は廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること
    ・費用を記録すること

  • 事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
    ・接続契約を締結していること
    ・土地利用に関する法令を遵守すること
    ・適正な期間内に運転開始すること

  • 設備が基準に適合すること
    ・発電設備の安全性に関する法令を遵守すること
    ・設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること
    ・3ヶ月以内に修理が可能な点検・保守体制があること
    ・場所と設備の仕様が決定していること
    ・電気の量を適確に計測できる構造であること
    ・RPS設備ではないこと
    ・設備で使用する電気は発電した電気を充てること
    ・分割しないこと



書類の提出から認定までの流れは、下記の通りです。

書類の提出から認定までのフロー

  • 申請書作成と添付資料の準備

  • 申請書類郵送提出

  • 申請書類審査

  • 審査手続終了後、認定通知書が郵送



なお、太陽光発電事業計画認定申請手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、太陽光発電事業認定申請手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■申請に必要な書類


事業認定申請に必要な書類は、下記の通りです。

事業認定申請に必要な書類

  • 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書

  • 事業計画書

  • 構造図、位置図、平面図(パネルまでの設備の配置状況を示す書類)

  • 架台図(断面図、パネル、支持架台の配置状況を示す書類)

  • 単線結線図

  • パネルの変換効率を証する書類

  • メンテナンス体制を確認する書類

  • メンテナンス体制表

  • 発電設備の内容を証する書類

  • 連絡票

  • 認定通知書送付用封筒

  • 土地又は建物の登記簿謄本写し、設置場所の確保状況の確認書類 

  • 再生エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令確認書



■サービスの対応地域

弊所の太陽光発電事業認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


太陽光発電事業認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。