輸入差止申立書作成代行


■サービス報酬

  • 輸入差止申立書作成代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※弊所では、輸入許可申請代行輸入差止情報提供書作成代行にも
    対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■輸入差止申立制度とは

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権などの知的財産権の

権利者が、自己の権利を侵害する可能性が高い貨物が輸入される前に、税関長に、

輸入差止認定手続を執ることを申し立てる制度です。


この制度の根拠法令は、 関税法です。
 

回路配置利用権は、この申立制度の対象ではなく、知的財産権の権利者からの

輸入差止情報提供によって、税関が水際で取締る方法で、権利の侵害を防止します。


差止申立が有効に機能するためには、権利者が、知的財産権を侵害する貨物の

識別ポイント等の情報提供をすることが必要不可欠です。


知的財産権を侵害する貨物が「侵害疑義物品」と呼ばれており、その侵害疑義物品が、

侵害物品であるかの該当可否を認定する手続きが、認定手続なのです。


一般的に、いきなり申立書を提出するのではなく、最初は、所在地を管轄する税関に

事前相談に行きます。


事前相談の際には、下記のような資料を持参することになります。

事前相談の際に必要な資料

  • 権利関係の確認のための、登録原簿及び公報等

  • 侵害の事実の確認のための、侵害品又はその写真等

  • 識別方法の確認のための、真正品又はカタログ等

  • 並行輸入関係の資料等


全国には、下記の9税関があります。

全国の税関

  • 東京税関

  • 函館税関

  • 横浜税関

  • 名古屋税関

  • 大阪税関

  • 神戸税関

  • 門司税関

  • 長崎税関

  • 沖縄地区税関


申立書の提出先は、所在地を管轄する税関の知的財産調査官となります。


輸入差止申立有効期間は、申立人が希望する2年以内の期間となり、更新申請書を、

有効期間満了日の3ヵ月前から満了日までの間に提出すれば、申立有効期間は延長可

能です。


認定手続にて、申立人等が,証拠を提出したり意見を述べることができる期間は、

認定手続を執る旨の通知を受けた日から起算して10日を経過する日までの期間と

なっており、この期間も延長可能です。


これらの手続きをした場合に、輸入者の損害賠償を担保するために相当と認められる

金銭供託を命じられる場合があります。


■輸入差止申立てに必要な書類

輸入差止申立てに必要な書類は、下記の通りです。

必要な書類

  • 輸入差止申立書

  • 登録原簿謄本・公報、当該権利の発生を証すべき資料

  • 侵害の事実を疎明資料等

  • 識別ポイントに係る資料

  • 通関解放金の額の算定資料

  • 代理人が申立手続を行う場合には委任状等


必要に応じ提出する書類は、下記の通りです。

必要に応じ提出する書類

  • 判決書・仮処分決定通知書・判定書

  • 弁護士等の鑑定書等

  • 警告書等

  • 係争関係資料

  • 並行輸入関係資料

  • その他侵害物品に関する資料



■申立てから認定手続開始までのフロー

申立てから認定手続開始までのフローは、下記の通りです。

申立てから認定手続開始までの流れ

  • 輸入差止申立書提出

  • 輸入差止申立内容公表

  • 必要に応じ意見公聴会の開催

  • 輸入差止申立の受理

  • 輸入申告

  • 侵害疑義物品発見

  • 認定手続開始



■サービスの対応地域

弊所の輸入差止申立のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


輸入差止申立を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。