■サービス報酬

• 新規事業許認可法令適用事前調査代行報酬
  
  550,000円（税込）～
  
  
• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  
• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
  ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
  
  

■ノーアクションレター制度とは


ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）とは、新規事業を立ち上げる

民間事業者等が、新規事業の具体的行為が、特定の法令の規定の適用対象となるか

否かを、事業活動に関連する関係省庁に照会し、当該関係省庁が、書面により回答し、

回答内容を公表する手続きのことです。


この制度は、事業者の立場からすると、一見、無許可営業や法令違反のリスクを

回避でき、各種許認可等の行政手続が課されていないかを調査できる制度と思え

ますが、下記の2点において、使い勝手の悪い制度といえます。

ノーアクションレター制度の欠点・デメリット

• 省庁が調査回答することは、民間事業者等から照会を受けた、特定の法令の規定の適用対象となるか否かだけである点
  
  
• 省庁は、最終的に、回答内容を、民間事業者等の名称を含めて公表するので、新規事業の具体的行為が競合企業に知られる点
  
  

ノーアクションレター制度は、自社の新規事業内容が、競合企業に知られたり、

照会した特定の法令以外では、法令（法律、政令、省令、条令、規則等）の規定の

適用対象となるか否が不明である点で、非常に使い勝手の悪い制度といえます。


新規事業部門の担当役員・担当執行役員の方や、新規事業部門の立ち上げに関わって

いる経営企画部等の部署に所属している方は、新規事業で予定している各種活動が、

法令に抵触する可能性があるか否かを調べる責務がございますが、社内で法令調査に

対応できない場合は、行政法に精通している弊所にお任せください。


弊所では、民間事業者等の皆さんに代わって、ビジネスモデルの適法性

（リーガルチェック、リーガルリサーチ）等の法令調査をする、新規事業許認可法令

適用事前調査サービスをご提供しております。


また、一見、許認可を取得しないとできないような、送金ビジネスの様な業態でも

許認可を取得せずに、合法的にビジネスをする方法もございますので、許認可取得

までの期間を短縮されたい方も、お気軽にお問い合わせくださいませ。


■調査に必要な書類


調査に必要な主な書類は、下記の通りです。

調査に必要な書類

• 新規ビジネスの具体的活動内容を示す書類
  
  
• 新規ビジネスを活動する予定の地域を示した書類
  
  
• その他調査に必要な書類
  
  

■サービスの対応地域


弊所の新規事業許認可法令適用事前調査のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


新規事業許認可法令適用事前調査を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士　緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。