執行役員制度のメリットとデメリット


■執行役員とは


会社組織に関する知識が無い方は、取締役と執行役員の違いや、

取締役と執行役員は、どちらが上なのか分からない方も多いと思います。


そこで、最初に執行役員について解説すると、執行役員とは、事業執行に対する

責任を負う立場の従業員で、執行役員は、業務の執行に専念する事業責任を

負う特別の役職といえます。


よって、会社の立場では、執行役員より取締役の方が上ということになります。


稀に企業においては、常務執行役員、専務執行役員などの名称をつけている場合が

ありますが、「常務」や「専務」の名称が執行役員の前に付いたからといって、

法的に従業員であることにかわりはありません。


しかし、あまりに紛らわしい役職を付けた場合は、表見取締役とみなされる場合が

ありますので要注意です。


ちなみに、表見取締役とは、実際は取締役ではないのに、第三者から見ると、

取締役のように見える人のことです。


一般的な企業の序列は、下記の通りです。


会長→社長→副社長→専務→常務→取締役→執行役員→部長→課長→係長→主任


管理部門の執行役員に就任予定の方で、ご自身の経営管理スキルを確認

したい方は、「財務管理のスキル身についていますか?」の頁を御覧下さいませ。


なお、事業執行に対する責任を負う執行役員は、特に、事業遂行に必要な各種営業許可

に関連する法令には気をつけておかないと、自部門の責任で、会社に経営危機を招く

危険性がありますので、企業法務は疎かにするべきではありません。


よって、新規事業部門の執行役員は、新規事業の法令適用事前調査

重要な業務の1つといえるでしょう。


■執行役員制度の導入


執行役員の制度を導入する際は、会社法等の法律の規定がないため、

自社で執行役員の職務内容や地位・権限を定めた執行役員規定を

整備する必要があります。


この執行役員の特徴は、業務の執行責任は執行役員に担当させて、

取締役は経営の監督権と経営責任を持つという役割分担を明確にしている

ところなので、執行役員規定を作成する際は、役割分担を明確にすることが

ポイントといえます。


また、執行役員は、従来から存在する取締役と事業部門の責任者である

部長の中間的立場の役職なので、担当役員、執行役員、部長の権限と役割

を明確にしておかなければ、現場のマネジメントに支障がでます。


各部門の執行役員に就任する場合は、自分が所属する部署の役割を正しく認識

しておかなければ、会社が期待する成果をあげることは難しいでしょう。


ちなみに、取締役に就任される方は、「新任取締役として相応しいスキル」の頁を

ご覧くださいませ。


各部門の役割が理解できていない方は、下記の各部門の役割の頁をご覧下さい。


各部門の役割



この執行役員は、会社から委任を受け経営を任されているわけではなく、

あくまでも、会社と雇用契約を結んでいる従業員であるので、その点においても、

執行役員の職位が曖昧ということはありません。


また、執行役員と取締役の違いとしては、執行役員には法的な裏付けはなく

身分上は会社の従業員であり、執行役員は重要な役職である為に、

取締役会で選任する必要があります。


執行役員は、取締役ではなく会社法上の機関ではないために、一般論としては、

株主代表訴訟の対象とはなりません。


また、執行役員は企業の意思決定機関である、取締役会(役会)には参加せず、

取締役会で決定された執行権限用い職務の執行を担うことになります。


なお、委員会設置会社における執行役は、執行役員と名称が似ており

混同されることが多いのですが、両者は全く別のものになります。


ちなみに、オーナー社長が経営する中小企業では、取締役は親族で固め、

優秀な従業員は、執行役員で処遇する方が良いでしょう。


執行役員制度のメリットと執行役員制度のデメリットは下記の通りです。


執行役員制度のメリット

・執行役員は業務執行に専念出来ること。
・現場や実務レベルでの意思決定が迅速になる。
・事業遂行の一部を任せることで、優秀な人材の引き留めになる。
・執行役員に対する報酬は、税務上全額損金に算入される。
・執行役員の選任は、株主総会の決議が必要ない。
・取締役が増えすぎることにより取締役会の形骸化を防ぐことが可能。
・執行役員が業務の執行に専念すると、取締役は経営の意思決定に専念できる。
・コーポレートガバナンスやコンプライアンス実現のために役立つ。

執行役員制度のデメリット

・部長や執行役員の責任や権限が曖昧になること。
・社内に適任者がいない場合が多く、人材の確保が難しい。
・社外からのチェック機能がない。
・形式的に、執行役員制度を導入している企業が多い。
・執行役員制度の導入目的が曖昧だと、執行役員制度が形骸化してしまう。
・執行役員は、法律上の地位・権限・責任が明確でない。


最後に、従業員の立場から執行役員制度を考えてみます。


部長の立場の人が昇進を考えると、次は取締役ということになりますが、

従業員の立場から考えると、取締役と部長ではリスクが雲泥の差です。


例えば、部長の立場であれば、労働基準法で守られていますが、取締役という

立場では、労働基準法が適用されることはありませんので、取締役に就任する

と、何時でもクビになる可能性があります。


また、執行役員に労働基準法が適用されるということは、労災保険や雇用保険

も適用されるので、執行役員が業務中に事故に逢えば労災保険がおりますし、

執行役員が退職をすれば、失業保険がおりるわけです。


このように、執行役員制度は、従業員にとってもデメリットが少なく、

メリットが多い制度といえます。


なお、執行役員は、会社の経営陣の一員といえますので、経営戦略の中核である、

マーケティング戦略の考え方や財務戦略の考え方位は、理解しておくべきでしょうし、

経営戦略が分からない執行役員は、職責に相応しいスキルが欠如しているといえます。


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