■サービス報酬
- 入札参加資格審査申請代行報酬
・全省庁統一資格審査申請代行報酬
・物品役務等競争入札参加申請代行報酬
※各申請の詳細は、上記サービスの頁をご覧下さい。
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■入札参加資格審査とは
入札参加資格審査とは、国や地方自治体等の行政機関が、行政活動の中で、
業務を遂行するために、売買、貸借、請負その他の契約をする際に実施されている、
一般競争入札に参加する資格審査のことです。
国や地方自治体との取引実績があれば、ベンチャー企業や中小企業の方が、大企業など
との一般企業との新規取引の商談をする際にも、プラスの効果があることは説明する
までもありません。
入札参加資格審査の種類は、国の各省庁をはじめとした、「全省庁統一資格審査」
と地方自治体の「物品役務等競争入札参加資格審査」に分類できます。
一般競争入札以外の発注方法は、指名競争入札、随意契約があります。
地方自治法の規定により指名競争入札によることができる場合は、下記の通りです。
指名競争入札ができる場合
- 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき
- その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき
- 一般競争入札に付することが不利と認められるとき
地方自治法の規定により随意契約によることができる場合は、下記の通りです。
随意契約ができる場合
- 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格が規定された契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき
- 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設等が行う事業でその事業に使用される者が主に生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき
- 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者と総務省令で定める
ところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき
- 緊急の必要により競争入札に付することができないとき
- 競争入札に付することが不利と認められるとき
- 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき
- 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき
- 落札者が契約を締結しないとき
随意契約の注意事項
- 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合の随意契約では、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない
- 落札者が契約を締結しない場合の随意契約では、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない
- 上記の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる
地方自治法で規定されている、せり売りができるケースは、動産の売払いで当該契約
の性質がせり売りに適している場合のみです。
地方自治体の、一般競争入札参加者の資格は、下記に該当しない場合です。
一般競争入札参加者の資格がない者
- 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる者
地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が下記のいずれかに該当する
場合は3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができます。
期間が定められて、一般競争入札に参加を拒否されるケース
- 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
- 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
- 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
- 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
- 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき
- 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき
- 規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人とし使用したとき
■入札参加資格審査申請に必要な書類
手続きに必要な書類は、国の各省庁をはじめとした、「全省庁統一資格審査」の頁と
地方自治体の「物品役務等競争入札参加資格審査」の頁を御覧ください。
■サービスの対応地域
弊所の入札参加資格審査申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
入札参加資格審査申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。