■サービス報酬
- 全省庁統一資格審査申請代行報酬
330,000円（税込）～
※本サービスは、国の行政機関に、モノを販売したりサービスを提供するため
に必要な、一般競争参加資格審査申請の代行サービスです。
※本サービスは、海外に本社がある外国事業者（外資系企業）様にも対応
しており、弊所は、アジアや欧米の様々な国の海外企業様にご利用いただいて
いる、入札参加資格申請の専門家です。
※海外に本社がある外国事業者（外資系企業）様は、別途お見積りとなります。
※最初の決算や確定申告が終了していない新規に設立した法人又は個人事業主
の方、会社分割等で等級ランクを維持したい方もご相談くださいませ。
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■官公需とは
官公需とは、国、地方公共団体、特殊法人等が、自ら使用するための消耗品などの
備品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることです。
民間事業者と国、地方公共団体、特殊法人等との契約のことを、「官公需契約」と
呼んでいます。
官公需マーケット規模は、22兆円ともいわれる巨大な市場です。
日本政府は、中小企業が官公需マーケットに参入しやすいように、ベンチャー企業の
受注促進を目的にした、官公需法を制定しており、この法律の目的は、第1条に、
次のように規定されています。
- この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。
官公需法の正式名称は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」
です。
日本政府は、「創業10年未満」をベンチャー企業と定義し、国の行政機関の契約相手
とし活用するよう配慮しなければならないと明記された、ベンチャー企業の受注促進
を目的にした改正官公需法を成立させています。
国の全ての行政機関の官公需マーケットに参加するためには、全省庁統一資格という、
一般競争入札に参加できる資格を取得しなければなりません。
この資格を得るためには、一般競争参加資格審査申請書を提出して、国の参加資格に
ついて審査を受ける必要があります。
審査の結果、国が定めている基準によって、A、B、C、Dのランク付けがされて、
国の入札参加資格者名簿に登録されます。
国の入札参加資格者名簿に登録されたら、外資系企業や国内企業と区別されることなく、
格付けに応じた一般競争入札に参加することが可能となります。
資格が有効となる各省各庁の一覧は、下記の通りです。
全省庁統一資格が有効な行政機関
- 全省庁統一資格が有効な行政機関は、下記の機関と、下記の機関に属する、
外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局です。
・衆議院
・参議院
・最高裁判所
・内閣官房
・宮内庁
・警察庁
・金融庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
■官公需において必要とされている対象
この官公需において必要とされているものを確認すると、下記のようにあらゆるもの
が対象となっています。
物品の製造・物品の販売（資格の種類）
- この全省庁統一資格で、国の行政機関が調達対象とする種類は、下記の通りです。
・衣服・その他繊維製品類
・ゴム・皮革・プラスチック製品類
・窯業・土石製品類
・非鉄金属・金属製品類
・フォーム印刷
・その他印刷類
・図書類
・電子出版物類
・紙・紙加工品類
・車両類
・その他輸送・搬送機械器具類
・船舶類
・燃料類
・家具・什器類
・一般・産業用機器類
・電気・通信用機器類
・電子計算機類
・精密機器類
・医療用機器類
・事務用機器類
・その他機器類
・医薬品・医療用品類
・事務用品類
・土木・建設・建築材料
・警察用装備品類
・防衛用装備品類
役務の提供等（資格の種類）
- この全省庁統一資格で、国の行政機関が調達対象とする種類は、下記の通りです。
・広告・宣伝
・写真・製図
・調査・研究
・情報処理
・翻訳・通訳・速記
・ソフトウェア開発
・会場等の借り上げ
・賃貸借
・建物管理等各種保守管理
・運送
・車両整備
・船舶整備
・電子出版
・防衛用装備品類の整備
物品の買受け（資格の種類）
- この全省庁統一資格は、各府省が、鉄くず、国有地、官用車等を売り払いを行う場合に必要な資格です。
・立木竹(ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く。)
・その他
上記のように、幅広い業種が官公需の対象となっていますので、マーケットと
考えた場合においても、この巨大な市場に参入しない手はないと思います。
なお、官公需マーケットに参入するメリットは、下記の項目が考えられます。
官公需マーケットに参入するメリット
- 国の行政機関との取引が、企業の信用力向上に繋がること
- 広告や販促コストが必要ないこと
- 極端な値引きや値下げ要求をされることがないこと
- 売上債権の回収不能リスクがないこと
- 売上債権の回収遅延がないこと
■資格審査とは
資格審査とは、下記の項目について審査をして、取引可能な事業者かどうかを選別して、
事業者をランク付けすることです。
資格審査項目
- 売上高（年間平均生産・販売高）
- 自己資本額の合計
- 流動比率
- 営業年数
- 機械設備等の額
上記の5つの項目を審査し、最高点数を100点とし、資格の種類ごとに等級が決定
されて、予定価格の範囲が決まります。
各審査項目の点数は、下記の通りです。
年間平均生産・販売高
| 基準値（単位:億円） | 物品の製造 | 物品の製造外 |
|---|---|---|
| 200以上 | 60 | 65 |
| 100以上200未満 | 55 | 60 |
| 50以上100未満 | 50 | 55 |
| 25以上50未満 | 45 | 50 |
| 10以上25未満 | 40 | 45 |
| 5以上10未満 | 35 | 40 |
| 2.5以上5未満 | 30 | 35 |
| 1以上2.5未満 | 25 | 30 |
| 0.5以上1未満 | 20 | 25 |
| 0.25以上0.5未満 | 15 | 20 |
| 0.25未満 | 10 | 15 |
自己資本額の合計
| 基準値（単位:億円） | 物品の製造 | 物品の製造外 |
|---|---|---|
| 10以上 | 10 | 15 |
| 1以上10未満 | 8 | 12 |
| 0.1以上1未満 | 6 | 9 |
| 0.01以上0.1未満 | 4 | 6 |
| 0.01未満 | 2 | 3 |
流動比率
| 基準値（単位:％） | 物品の製造 | 物品の製造外 |
|---|---|---|
| 140以上 | 10 | 10 |
| 120以上140未満 | 8 | 8 |
| 100以上120未満 | 6 | 6 |
| 100未満 | 4 | 4 |
営業年数
| 基準値（単位:年数） | 物品の製造 | 物品の製造外 |
|---|---|---|
| 20以上 | 5 | 10 |
| 10以上20未満 | 4 | 8 |
| 10未満 | 3 | 6 |
機械設備等の額
| 基準値（単位:億円） | 物品の製造 | 物品の製造外 |
|---|---|---|
| 10以上 | 15 | - |
| 1以上10未満 | 12 | - |
| 0.5以上1未満 | 9 | - |
| 0.1以上0.5未満 | 6 | - |
| 0.1未満 | 3 | - |
物品の製造（資格の種類）
| 等級 | 点数 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 2,000万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 400万円以上2,000万円未満 |
| D | 55点未満 | 400万円未満 |
物品の販売（資格の種類）
| 等級 | 点数 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 300万未満 |
役務の提供等（資格の種類）
| 等級 | 点数 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 300万未満 |
物品の買受け（資格の種類）
| 等級 | 点数 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 70点以上 | 1,000万円以上 |
| B | 50点以上70点未満 | 200万円以上1,000万円未満 |
| C | 50点未満 | 200万未満 |
上記のようにして資格種類毎にランク付けして、各予定価格の範囲に該当する事業者を
対象にした入札が行われますから、事業規模の大きい大企業と事業規模の小さい
ベンチャー企業や中小企業が、入札で競うことはありませんので、どの企業にも、
官公需取引を落札できるチャンスがあるわけです。
なお、外資系企業等の海外企業が申請手続きを自ら行った場合は、申請手続きを何度も
やり直したあげくに、申請書類の不備等で申請が却下されるケースが非常に多くなって
いますので、全省庁統一資格審査申請を検討されている海外企業の皆様は、アジアや
欧米の様々な国の外国事業者の入札資格申請に対応している弊所にご相談下さいませ。
■申請に必要な書類
手続きに必要な書類は、下記の通りです。
審査申請に必要な書類
- 一般競争参加資格審査申請書
- 登記事項証明書の写し
- 財務諸表又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書
- 営業経歴書
- 消費税及び地方消費税の納税証明書写し
- 法人税の納税証明書写し
- 所得税の納税証明書写し
■サービスの対応地域
弊所の全省庁統一資格審査申請のサポート地域は、全国対応となっておりますので、
どの地域の方も、当事務所にご相談くださいませ。
全省庁統一資格審査申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
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