物品役務等競争入札参加申請代行


■サービス報酬

  • 物品役務等競争入札参加申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※このサービスは、地方自治体に、モノを販売したりサービスを提供するため
    に必要な、一般競争参加資格審査申請の代行サービスです。

    ※資格要件は、社内管理体制が問題になる場合もございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■物品役務等競争入札参加資格審査に対応している地方自治体

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■地方自治体との取引に必要な資格

各都道府県や市区町村などの地方自治体と取引をしたい企業は多いと思いますが、

どの企業にも、取引をするチャンスはあります。


地方自治体との取引というと、「公共工事」を思い出す方が多いと思いますが、

それ以外にも、あらゆるジャンルの取引が存在しています。


地方公共団体の各行政機関も、一般企業と同様に、業務を遂行するために、

各種の消耗品の購入、各公共機関施設の、警備、清掃、維持管理、オフィス家具の調達、

電子機器やソフトウェアの購入、システム構築なども必要とするわけなので、

「公共工事」に関する建設業だけではなく、あらゆる業種が取引の対象となるのです。


また、地方公共団体の行政機関と取引をはじめることは、それほど難しいことでは

ありません。


地方自治体の行政機関と取引を開始する方法は、物品役務等競争入札参加申請書を

提出して、 参加資格について審査を受け、資格者名簿に登録されれば、後は、入札に

参加をするだけなのです。


各地方自治体によって資格要件は、異なりますが、どの自治体においても共通する

欠格事由は、下記の項目があります。


欠格事由

  • 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者

  • 各地方自治体の入札又は契約に関し、地方自治法の規定に基づく入札参加制限を受けた者で、当該期間を経過していない者

  • 審査基準日現在で、営業に関し法律上必要とする許可、認可、登録、等を受けていない者や必要な届出をしていない者

  • 国税や地方税等を滞納している者

  • 申請書や添付書類に虚偽の申請をした者



なお、国の行政機関と取引をしたいベンチャー企業や中小企業の方は、

全省庁統一資格審査申請代行」の頁をご覧ください。


■地方自治体において必要とされている対象

地方自治体おいて必要とされているものを確認すると、下記のようにあらゆるもの

が対象となっています。

物品の販売等に関する分類

  • 事務用機器、紙、文具類

    ・オフィスオート
    ・メーション機器
    ・紙、文具筆記具
    ・印章

  • 印刷物類

    ・一般印刷
    ・地図印刷
    ・製本印刷

  • 電気器具、カメラ類

    ・電気製品
    ・通信機器
    ・電気設備
    ・カメラ、フィルム
    ・ミシン、編み機

  • 機械器具、車両類

    ・建設用機器
    ・工作機器
    ・農林漁業用機器
    ・車両
    ・船舶、航空機

  • 精密機械類

    ・光学機器
    ・理化学機器
    ・計測機器

  • 医療、薬品類

    ・医療用機器
    ・介護用機器
    ・薬品

  • 燃料、ガス類

    ・石油製品
    ・高圧ガス
    ・その他の燃料

  • 建設資材類

    ・工事用材料、建具
    ・給排水設備材料、電気工事材料
    ・仮設資材

  • 運動具、楽器、図書類

    ・運動用器具、運動用品
    ・楽器鍵盤楽器
    ・図書

  • 家具、日用品類

    ・家具、インテリア
    ・百貨
    ・繊維製品被服
    ・ちゅう房機器、食器
    ・日用雑品、食品


  • その他の物品

    ・シール、ステッカー
    ・標識
    ・消防保安用品
    ・宝飾
    ・農林漁業用品



役務の提供に関する分類

  • 資源回収

    ・古物
    ・一般廃棄物処理
    ・産業廃棄物処理

  • 施設管理

    ・警備
    ・清掃
    ・施設の運営

  • 通信、情報処理

    ・通信サービス
    ・情報関連サービス

  • 企画、広告、イベント

    ・映像音響ソフトの製作
    ・放送番組の制作
    ・広告
    ・出版、翻訳
    ・イベント

  • その他のサービス

    ・クリーニング
    ・リース、レンタル
    ・運送
    ・害虫駆除
    ・検査、分析



■申請に必要な書類

入札参加資格審査申請に必要な書類は、各地方自治体によって異なりますが、

一般的に、下記の書類の提出を求められる場合が多いようです。

審査申請に必要な書類

  • 一般競争参加資格審査申請書

  • 使用印鑑届

  • 委任状

  • 許可、認可又は登録等証明書

  • 商業登記簿謄本

  • 登記されていないことの証明書 

  • 営業所一覧表 

  • 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿含む) 

  • 販売等実績調書(直前3年分) 

  • 技術者経歴書

  • 財務諸表(直前1年分の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類)

  • 納税証明書(直前1年分)

  • 代理店、特約店証明

  • 取扱品目一覧

  • 電算入力票



■サービスの対応地域

弊所の物品役務等競争入札参加申請のサポート地域は、全国対応となって

おりますので、どの地域の方も、当事務所にご相談くださいませ。


物品役務等競争入札参加申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。