公害防止法関係届出代行


■サービス報酬

  • 公害防止法関係届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※事業所の規模、土壌の状況、製造する製品、無届状態、 更新期限後の届出
    などの状況の変化により、 報酬は変化致し ますので、 お見積もりは、各種ご要望を頂い てから、お客様毎の 御見積書を作成致します。

    ※弊所では、植物工場許可申請代行にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■届出を提出する目的とは

公害防止法関係届出とは、工場等から排出される汚染物質による大気汚染や、

水質汚濁、騒音、振動、悪臭などによる環境汚染から、人々の健康を保護し生活環境

を守るために、特定工場等の設置者に対して、法律や条例による規制基準を守るよう

に義務付けるためのものです。


この届出は、各種の環境を保護するための法律や、都道府県の条例にて規制された数

だけ、届出の種類が存在していますので、法律に準拠しているだけではなく、各地域毎

の条例にも対応する必要があります。


これらの法律や条例に対応していない事業者の中には、事業所の近隣に住んでいる住民

の苦情が各自治体へ寄せられて、無届が判明したり、規制を守っていないことが発覚

するケースが多いようです。


企業において公害防止法に対応するのは、法務部や総務部の役割です。


主な環境を保護するための法律は下記の通りです。

  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 土壌汚染対策法
  • 騒音規制法
  • 振動規制法
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
  • ダイオキシン類対策特別措置法
  • 化学物質排出把握管理促進法(PRTR)



上記の法律に基づいた、主な届出は下記の通りです。




では、これらの法律や条例で義務づけられている届出を提出する事業者とは、

どのような事業を行っている個人事業主や法人が対象になるかというと、その範囲は

結構幅広いのです。


あえて例を挙げるとすると、工場指定作業場などの事業場を設けている事業者の方

が該当する可能性が高いといえます。


例えば、新しく工場、指定作業場などの特定施設を設置しようとする場合は、

特定施設設置届出書を、工事開始30日前までに提出する義務があります。


また、飲食店、喫茶店 、ガソリンスタンド 、ボウリング場、小売業などの業種では、

午後11時から翌日午前6時までの時間帯は、深夜営業等に関する規制が存在しますし、

材料置場への材料の搬入、搬出その他の作業についても規制されています。


そして、ある条件に該当する場合は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査をし、

その結果を、都道府県知事に報告して、知事の審査を受ける義務が発生します。


また、拡声機による商業宣伝放送についても届出の対象となっています。


これらの環境に関する問題は、企業の存立基盤を脅かす公害問題に発展する可能性を

秘めていますので、組織内に、法務部を持たない事業者の方は、環境法務に関する外部

の専門家の知見を活用して、早急にこれらのリスクに対処する必要があるわけです。


このように、大半の事業をされている方に関わってくるのが、公害防止法関係の法律や

条例なので、事業者は、このような法律や条例は知らなかったでは済まされませ

んので、無許可営業を犯してしまうリスクや規制違反をしてしまうリスクに対応する

ためにも、環境汚染の法務に関することは、当事務所にご相談くださいませ。


■サービスの対応地域

公害防止法関係届出の対応地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県ですが、その他の地域に関しても、当事務所にご相談くださいませ。


環境保護に配慮した経営を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。