■サービス報酬
- IPO（株式公開・上場）支援業務は、報酬が発生しないプランもございます。
弊所では、資金不足状況の、会社設立前の「シード」段階である起業家の方や
創業間もないスタートアップ企業の方のお問い合わせをお待ちしております。
- VC・銀行・証券対応事業計画作成報酬
1,65,000円（税込）～
- プレショートレビュー実施（監査法人選定前の簡易予備調査）
1,100,000円（税込）～
※いきなり監査法人にショートレビューを依頼するよりも、事前に、
プレショートレビュー実施する方が、費用対効果の面からもお勧めです。
- CFO候補又は上場準備責任者、公開準備スタッフ採用時のスキルチェック
330,000円（税込）～
※どのような経験スキルを持った人を採用するべきか分からない場合や、
応募者の経験スキルを評価できる人が社内にいない場合にお勧めです。
※人材紹介会社から紹介される人材もチェックが必要です。
※公開準備に対応するための人材の採用も立派な投資です。
しかし、多くの公開準備をしている企業では、焦って採用を急ぐばかりに、
採用した後に後悔する企業が多いのが現実です。
そうならないためにも、専門家である第三者の目も参考にするべきでしょう。
- 株式公開（IPO）スケジュール立案
1,100,000円（税込）～
- 企業価値評価（株価算定・DCF法）
3,300,000円（税込）～
※この評価次第で、資本政策が大きく左右されます。
※将来のキャッシュフローと類似業種の選定がIPO時の調達金額や時価総額を
大きく左右しますし、根本的な原因は「ビジネスモデル」です。
ゆえに、企業価値評価と「ビジネスモデル」の構築は表裏一体の関係です。
- 資本政策立案作成
1,650,000円（税込）～
- ストックオプション発行支援
880,000円（税込）～
- 従業員持株会設立支援
880,000円（税込）～
- 各種許認可確認・法務対応・人事労務管理体制支援
880,000円（税込）～
※必要な許認可を全て取らずして、IPOを実現することは不可能です。
パブリックカンパニーは、どんな些細な許可でも、法律で定められている許可は、
全て取得する必要があります。
上場直前で、業務に必要な許可を取らずに営業をしていたことに気づき、IPOの
時期がずれる企業や、上場自体が実現不可能となる企業も現実に存在するなど、
各種許認可は、IPOを達成するための隠れた障害となるケースが多いのです。
無数にある各種許認可への対応は、弁護士、公認会計士、税理士には専門外といえる分野なので、許認可業務に通じた行政書士でなければ、対応は難しいでしょう。
- 内部監査制度・内部統制制度構築支援
1,650,000円（税込）～
- 議事録・稟議書作成支援
880,000円（税込）～
- 業務フローチャート作成支援
3,300,000円（税込）～
※Ⅱの部対応・内部統制対応
※産能大式フローチャート・一般的フローチャートの両方に対応
- 規程作成支援
1,650,000円（税込）～
- 会計制度構築支援
1,650,000円（税込）～
- 予算管理制度構築支援
1,650,000円（税込）～
※公開準備の中でも、最も重要な制度の構築の1つです。
※総合予算の作成方法についてもサポート致します。
- 経営の見える化支援（業績修正対策）
3,300,000円（税込）～
※業績修正をタイムリーにするための、業績管理制度の構築です。
この仕組みが構築されていなけれは、業績の変化をタイムリーに把握することは、
不可能です。
- 月次決算早期化支援
1,650,000円（税込）～
- 予算実績管理サービス（月額契約）
880,000円（税込）～
※予算作成、月次決算作成、予算実績管理までをご提供する、上場準備をする
企業に必須の経理サービスです。
- 会社法決算書作成・事業報告作成サービス
880,000円（税込）～
※上記報酬は、1期分の報酬となります。
- Ⅰの部作成・Ⅱの部作成・有価証券届出書作成・目論見書作成
33,000,000円（税込）～
- 株式公開審査対応支援
5,500,000円（税込）～
- 株式公開支援コンサルサービス（月額契約）
880,000円（税込）～
※監査法人・証券会社への対応サポートや公開準備に関する助言アドバイス
※IPOのセカンドオピニオンとしてもご利用くださいませ。
- 株式公開支援フルサービス
44,000,000円（税込）～
※上場準備着手から株式公開するまでに必要になる全てのサービス
- サービスをご提供するのは、複数の事業会社でCFOとしてIPO責任者の経験が
あり、IPOコンサルとしても実績がある、弊所の代表者です。
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
■IPO（株式公開・上場）支援が対応可能な地域
| 対応可能地域 | 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区 |
|---|---|
| 東京エリア | 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、 墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、 杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市） |
| 神奈川エリア | 神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市） |
| 埼玉エリア | 埼玉県（さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市） |
| 千葉エリア | 千葉県（千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市） |
■IPOとは
IPOとは、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーになることです。
ゆえに、企業が、IPOをするためには、上場企業としてふさわしい
経営管理体制を確立するために、株式公開準備をする必要があるのです。
この上場準備をはじめるめるかどうかの判断は、会社の経営計画での成長戦略において
重要な経営判断の１つで、IT企業では、設立時から検討する会社も珍しくありません。
株式公開を決断した後に最初に行うべきことは、監査法人の選定と
主幹事証券の選定です。
次に、監査法人が、ショートレビューと呼ばれている、予備調査や課題調査を実施して、
経営管理体制の課題の抽出をすることになります。
そして、社内において、監査法人からショートレビューで指摘された課題事項に対して、
これからどのように対処していくかを協議する、IPO準備キックオフミーティング
を実施します。
上場準備キックオフミーティングには、経営者、経理部、経営企画部のメンバー
だけでなく、各部署の主要なメンバーが参加し、上場準備への課題を共有すること
になります。
この株式公開準備キックオフミーティングの後から、会計・税務・各業務フロー
・各業務システムなどの広範な上場準備への課題に対して、同時に対応する上場準備
業務がはじまります。
この上場準備をはじめることで、内部統制を含めた経営管理体制が整備されて
いくのですが、IPO準備の主な業務と上場準備のチェックポイントとしては
下記の通りです。
| 株式公開準備の主な業務 | 上場準備のチェックポイント |
|---|---|
| ①株式公開スケジュール策定 | ①経営基盤 |
| ②上場市場の検討 | ②大株主 |
| ③主幹事証券会社の決定 | ③役員 |
| ④監査法人の決定 | ④組織 |
| ⑤経営管理組織の整備 | ⑤内部統制 |
| ⑥社内規程の整備 | ⑥特別利害関係者・人的資本的関係会社等 |
| ⑦会計や予算制度の整備 | ⑦経理事務・会計処理 |
| ⑧関係会社・利害関係者取引の整備 | ⑧資本政策 |
| ⑨上場申請書類の作成 | ⑨親会社等に該当する会社が存在する場合 |
| ⑩証券会社・監査法人への対応 | ⑩労働基準法関連 |
| ⑪上場審査への対応 | ⑪その他 |
上記の、株式公開準備の主な業務と上場準備のチェックポイントを確認しても、
なんら、特別なことは、ほとんどないと思います。
IPO準備とは一言で言うと、経営管理体制を確立することなので、
上場準備をするからといって何も特別な準備をするわけではないのです。
しかし、株式公開（IPO）を実現するための上場準備には膨大な時間と労力が
必要なので、もし、株式公開を視野に入れて起業をしたのであれば、会社設立時から
公開を念頭に置いた経営をしておけば、後々の株式公開準備の時間と労力を大幅に
軽減することが可能です。
また、上場会社は、株主などのステークホルダーに、タイムリーに業績を説明する
義務がありますので、早期に業績の変化を把握できる管理体制の構築が求められる
ことになります。
このように、会社設立の段階から公開準備を始めると、早期に経営管理体制を確立
できますので、企業業績や会社発展にとって計り知れないメリットがあることは
いうまでもありません。
そのような理由から、上場準備において、最も重視される審査チェックポイントの
1つが、予算管理制度というわけです。
この上場準備をはじめることを決定し、上場準備室のメンバーの選定は
慎重にすべきです。
その理由は、IPO準備の専門知識があるというだけの基準で、株式公開準備室の
メンバーを選ぶと、実務に全く対応できない、杓子定規な業務遂行をする部署に
なってしまう可能性があるからです。
特に、IPO準備をするからといって、公開準備責任者に、監査法人出身者の
公認会計士の有資格者が着任しても、上手くいかないケースが意外に多いのです。
なぜなら、株式公開準備業務においても、上場準備責任者に一番要求される資質は
マネジメント能力だからです。
監査法人出身の公認会計士は、専門的な教科書的知識は充分持っていますが、
その知識を活かし公開準備業務を滞りなく進めるマネジメント能力に欠ける
ケースが多いのです。
このように上場を達成する為には、様々な上場準備をしていく必要があります。
しかし、最近、IPO準備をしている企業は、多数ありますが、実際に株式公開まで
辿り着ける企業はごく僅かなのです。
経営者は、多くのが企業が株式公開準備をしているにも関わらず、何故、上場を
達成できる企業が少数であるかの理由を把握する必要があります。
もし、経営者が、公開準備の最も重要な障害が何かを把握しておかなければ、
何時までたっても、上場をすることは難しいでしょう。
その、公開準備の最も重要な障害が何かを、実際の公開準備経験からアドバイス
できるのが、当事務所がご提供するIPO支援サービスなのです。
特に、起業時から、公開を視野に入れた準備をしておけば、コストも手間も大幅に
削減することが可能となります。
弊所では、会社設立前の「シード」である起業の前段階や創業間もないスタートアップ
企業に対しては、株式公開支援業務の報酬が発生しない資金コストが無いプランにも
御対応しております。
早期のIPOを視野に入れている起業家の方は、IPO業務経験豊富な、東京都千代田区
秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
お気軽にご相談ください。
■IPO（株式公開・上場）支援サービス要項
| サービス名 | IPO（株式公開・上場）支援サービス |
|---|---|
| サービス報酬 | スポットでのご対応は応相談。月額契約は5万円より ※報酬が発生しないプランもございます。 |
| サービス提供方法 | お電話やメールによるご対応から、貴社事務所にご訪問してのご対応。 |
| サービスの担当者 | 当事務所の代表者です |
| 申込 | お申込フォームよりお願い致します |
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