防火対象物使用開始届出代行


■サービス報酬

  • 防火対象物使用開始届出代行報酬

    150,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類提出のみです。

    ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

    防火管理者選任届出消防計画作成届出も必要です。

    ※消防設備等設置届出が必要な場合があります。

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■防火対象物使用開始届出とは

防火対象物使用開始届出とは、建物の新築、建物の増改築、建物の用途の変更、

店舗の新規出店や事務所の入居の際に、建物又はその一部分を使用しようとする場合に、

使用を開始する日の7日前までに消防署に提出が義務付けられている届出のことです。


届出先は防火対象物の所在地を管轄する消防署になります。


消防署が、「防火対象物使用開始届出書」を提出させる理由は、届出書に基づき、

所在地、用途、使用形態、消防用設備等の設置状況、収容人員、避難経路等の把握を

行い、防火防災管理の指導や災害時の消防活動等に活かすことです。


防火対象物とは、火災予防の対象となるもの全てのものであり、代表的な事例は、

建築物や車両・船舶などの工作物、山林などがあります。


これらの防火対象物については、防火管理が義務付けられており、店舗等を新規に出店

する際や事務所で入居する際には、内装工事等をしなくても、使用を開始する日の

7日前までに、防火対象物使用開始届出書の届け出が必要となります。


防火対象物には、不特定多数の者が利用する、百貨店、ホテル、旅館、飲食店、病院

などの特定防火対象物があり、その対象範囲は、消防法施行令で定められています。


消防法施行令で定められている主な防火対象物は、下記の通りです。

消防法施行令での主な防火対象物

防火対象物の区分 甲種防火対象物 乙種防火対象物 管理者を要する収容人数
劇場、映画館、演芸場又は観覧場、
公会堂又は集会場
300平米以上 300平米未満 30人以上
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの、遊技場又はダンスホール 300平米以上 300平米未満 30人以上
総務省令で定められたカラオケボックスその他遊興を提供する店舗 300平米以上 300平米未満 30人以上
待合、料理店その他これらに類するもの飲食店 300平米以上 300平米未満 30人以上
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 300平米以上 300平米未満 30人以上
旅館、ホテル、宿泊所 300平米以上 300平米未満 30人以上
病院、診療所又は助産所 300平米以上 300平米未満 30人以上
老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設 300平米以上 300平米未満 30人以上
デイサービスセンター、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、幼稚園又は特別支援学校 300平米以上 300平米未満 30人以上
公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 300平米以上 300平米未満 30人以上
工場又は作業場 500平米以上 500平米未満 50人以上
映画スタジオ又はテレビスタジオ 500平米以上 500平米未満 50人以上
倉庫 500平米以上 500平米未満 50人以上
自動車車庫又は駐車場 500平米以上 500平米未満 50人以上

 


上記の表の中で、防火対象物の区分の後に※マークがついているものが、

特定防火対象物に指定されています。


また、消防法は、法令が改正された場合、改正前に既に存在していた建築物等について

も、改正後の新しい基準が適用される遡及適用がありますので、特定防火対象物に該当

する建築物を管理されている事業者は、新基準の消防設備基準に対する防火対策を常に

実施する必要があるのです。


もし、消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に

処される場合がありますので、消防法に基づいた必要な届出を必ずしておくことが、

企業のリスクマネジメント上も重要といえるでしょう。


消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


ちなみに、防火対象物使用開始届出手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、防火対象物使用開始届出手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■防火基準適合状況確認項目

防火基準適合状況確認項目は、下記の通りです。

防火基準適合状況確認項目

  • 防火管理者の選任

  • 統括防火管理者の選任

  • 防火対象物の点検及び報告

  • 避難上必要な施設等の管理

  • 防炎対象物品の防炎性能

  • 圧縮アセチレンガス等の貯蔵・取扱いの届出

  • 指定数量未満の危険物等の貯蔵・取扱いの基準

  • 危険物の貯蔵・取扱いの制限等

  • 消防用設備等の設置・維持と特殊消防用設備等の適用除外

  • 消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査等

  • 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検報告

  • 工事整備対象設備等の工事着手の届出

  • 指定消防水利

  • 火の使用に関する制限等

  • がん具用煙火

  • 化学実験等

  • 溶接作業等

  • 避難の管理等

  • 消防用設備等又は特殊消防用設備等の管理

  • 自衛消防の組織

  • 住宅用火災警報器の設置等

  • 核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 防火対象物使用開始届出書

  • 平面図

  • その他防火対象物使用に際し必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の防火対象物使用開始届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


防火対象物使用開始届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。