消防計画作成届出代行


■サービス報酬

  • 消防計画作成届出代行報酬

    75,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類の提出となっています。

    防火対象物使用開始届出防火管理者選任届出の提出も必要になります。

  • 消防計画作成届出代行報酬(小規模用)

    350,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・計画書作成・書類提出となっています。

    ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

    防火対象物使用開始届出防火管理者選任届出の提出も必要になります。

    ※大規模地震対応消防計画作成・大規模用消防計画作成・中規模用消防計画作成
    の報酬は、別途お見積り致します。


  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■消防計画作成届出とは

消防計画作成届出とは、防火管理者に作成が義務付けられている、消防用設備等の管理、

自衛消防隊の組織、避難管理などを計画した消防計画書を、消防署に届け出ることです。


消防法第8条に該当する特定防火対象物は、消防計画の作成が義務づけられています。


消防法第8条の内容は、下記の通りです。

  • 第8条  学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。


特定防火対象物に該当する対象については、「防火対象物使用開始届出」の頁を

ご覧ください。


消防計画は、防火対象物の規模、用途、収容人員により、大規模用、中規模用、

小規模用、共同住宅用に分類されています。


どの消防計画を作成するのかを判定する基準は、下記の通りです。


単一管理権原の場合

  • 乙種防火対象物

    ・小規模用消防計画

  • 甲種防火対象物

    ・中規模用消防計画延面積(3,000平米未満)

    ・大規模用消防計画延面積(3,000平米以上)


複数管理権原の場合

  • 乙種防火対象物

    ・小規模用消防計画

  • 甲種防火対象物(3,000平米未満)

    ・小規模用消防計画(特定用途30人未満、非特定50人未満の事業所)

    ・中規模用消防計画(特定用途30人以上、非特定50人以上の事業所)

    ・中規模用消防計画(建物所有者)

  • 甲種防火対象物(3,000平米以上)

    1事業所の床面積の合計3,000平米未満の事業所

    小規模用消防計画(特定用途30人未満、非特定50人未満の事業所)

    中規模用消防計画(特定用途30人以上、非特定50人以上の事業所)

    ・1事業所の床面積の合計3,000平米以上の事業所

    中規模用消防計画(特定用途30人未満、非特定50人未満の事業所)

    大規模用消防計画(特定用途30人以上、非特定50人以上の事業所)

    大規模用消防計画(建物所有者)



消防計画作成届出をしていない場合は、抜き打ちで、消防署からの立入検査立が行われ、

悪質であると認定された場合は、営業停止などの行政処分を受ける場合もありますので、

届出をしていない事業者の方は、早急に届出をすべきでしょう。


また、消防計画を作成することは、首都圏に事業所がある企業においては、首都直下型

大地震対応の避難計画や訓練計画を作成することにも繋がりますので、この計画を作成

することは、企業のリスクマネジメントの観点からも重要といえます。


消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


尚、事業者によっては、平成19年6月の消防法改正により、大規模地震等の各種災害

に対応した防災管理体制の整備が義務付けられており、大規模地震対応消防計画の作成

が必要となっています。


ちなみに、消防計画作成届出手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、消防計画作成届出手続きを することは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■消防計画に定めるべき事項

消防計画に定めるべき事項は、消防法施工規則第3条に、次のように定められています。

消防計画に定めるべき事項

  • 自衛消防の組織に関すること。

  • 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。

  • 消防用設備等又は法第十七条第三項 に規定する特殊消防用設備等の点検及び整備に関すること。

  • 避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。

  • 防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。

  • 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。

  • 防火管理上必要な教育に関すること。

  • 消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。

  • 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

  • 防火管理についての消防機関との連絡に関すること。

  • 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。

  • 上記に掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項



また、消防法施工規則第3条には、地震防災対策強化地域に指定された地域にある

防火対象物は、警戒宣言が発令された場合の応急措置対策事項は、下記の項目も

定めておくように義務づけています。


地震防災対策強化地域において消防計画に定めるべき事項

  • 大規模地震対策特別措置法に規定する警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。

  • 大規模地震対策特別措置法に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。

  • 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。

  • 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。

  • 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。

  • 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 消防計画作成届出書

  • 消防計画書

  • その他消防計画に関する書面



■サービスの対応地域

弊所の消防計画作成届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


消防計画作成届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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