防火管理者選任届出代行


■サービス報酬

  • 防火管理者選任届出代行報酬

    75,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類提出のみです。

    防火対象物使用開始届出消防計画作成届出の提出も必要になります。

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■防火管理者とは

防火管理者とは、事業所において、防災管理に係る、消防計画の作成提出、火災時の

消防訓練企画などの、防火対策を責任者として行う人です。


防火管理者を選任した場合は、防火対象物の所在地を管轄する消防署に届出を

することになります。


防火管理者となれる資格については、消防法施行令第3条に、次のように定められて

います。

  • 第三条  法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。


    イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者

    ロ 学校教育法による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの

    ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者


上記の資格要件の中の講習の課程とは、一般財団法人日本防火・防災協会が

開催している防火管理者講習のことであり、防火管理者講習の種類は、

甲種(受講期間2日間)と乙種(受講期間1日間)の2種類があります。


甲種防火管理講習修了者と乙種防火管理講習修了者では、選任できる防火対象物

が異なります。


主な防火管理者の仕事は、下記の通りです。


主な防火管理者の仕事

  • 防火管理に係る消防計画を作成し届出ること

  • 当該防火対象物について消火

  • 通報及び避難の訓練の実施

  • 消防の用に供する設備てある消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備

  • 火気の使用又は取扱いに関する監督

  • 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

  • 収容人員の管理

  • その他防火管理上必要な業務



また、防火管理者選解任届出の義務違反をした場合は、消防法第8条に基づき、

30万円以下の罰金又は拘留となります。


消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に

処される場合があります。


ちなみに、防火管理者選任届出手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、防火管理者選任届出手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■防火管理者選任義務の有無

防火管理者を選任する義務があるかどうかの判定基準は、下記の通りです。

建物が特定防火対象物の場合

  • 建物の収容人数が30人未満の場合は選任不要

  • 建物の用途が300平米未満で建物の収容人数が30人以上の場合は甲種か乙種の
    防火管理者を選任

  • 建物の用途が300平米以上で建物の収容人数が30人以上の場合は甲種の
    防火管理者を選任


建物が非特定防火対象物の場合

  • 建物の収容人数が50人未満の場合は選任不要

  • 建物の用途が500平米未満で建物の収容人数が50人以上の場合は甲種か乙種の
    防火管理者を選任

  • 建物の用途が500平米以上で建物の収容人数が50人以上の場合は甲種の
    防火管理者を選任



店舗や事務所を賃貸しているテナントの防火管理者の資格区分は、甲種防火対象物の

場合には、建物の用途の違いで、甲種か乙種のどちらの防火管理者が必要になるのか

が異なり、乙種防火対象物の場合には、甲種又は乙種防火管理者のどちらかが必要

となっています。


ちなみに、自社で賃貸している物件の収容人数が、30人未満の場合や、

50人未満の場合であっても、防火管理者を選任する義務が発生する場合が

ありますので、注意が必要です。


■消防法罰則規定一覧

消防法に基づく主な罰則規定は、下記の通りです。

消防法に基づく主な罰則規定

処分対象者 罰則規定
防火対象物に対する使用禁止・停止・制限等措置命令に違反した者 3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金
防火対象物に対する改修・移転・除去等措置命令に違反した者 2 年以下の懲役又は200 万円以下の罰金
防火管理業務適正執行命令に違反した者 1 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金
消防用設備等の設置命令に違反した者 1 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金
防火管理者選任命令に違反した者 6 月以下の懲役又は50 万円以下の罰金
立入検査を拒否等した者 30万円以下の罰金又は拘留
資料提出命令、報告徴収命令に違反した者 30万円以下の罰金又は拘留
防火管理者選解任届出義務に違反した者 30万円以下の罰金又は拘留
防火対象物点検報告義務に違反した者 30万円以下の罰金又は拘留



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 防火管理者選任届出書

  • 防火管理者の資格を証する書面

  • その他防火管理者選任に必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の防火管理者選任届のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


防火管理者選任届を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。