■サービス報酬
- 包括クレジット業者登録申請代行報酬(包括信用購入あつせん業者登録)
2,750,000円（税込）～
※弊所では、個別クレジット業者登録申請にも対応しております。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■包括クレジット業とは
包括クレジット業とは、信用基準に合った消費者にクレジットカードを発行して、
カード会員である消費者が、与信限度額の範囲内で自由に商品を購入できるように
信用を供与する事業のことです。
包括クレジット業の正式名称は、包括信用購入あつせん業です。
包括信用購入あつせん業では、顧客のクレジット代金の支払方法の種類は、
通常の分割払いによる方法とリボルビング払いによる方法の決済方法の提供が可能です。
この事業をはじめる際には、経済産業省の登録を受ける必要があります。
■登録の条件
経済産業局への登録の条件は、以下のとおりです。
登録条件
- 法人であること
- 財務要件（純資産、経常収支、販売・資金計画、資金調達能力等の要素も勘案）
- 社内管理体制整備状況
- 割賦販売法に規定する登録拒否事由に該当しないこと
登録拒否事由の内容については、「個別クレジット業登録申請代行」の頁をご覧下さい。
審査で重要視されている、取締役等と同等以上の支配力を有する者は、
下記に該当する者です。
取締役等と同等以上の支配力を有する者
- 当該法人の総株主等の議決権の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している個人
- 当該法人の親会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している個人
- 当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者
- 当該法人の役員又は上記に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人
審査で重要視されている、不正な行為等をするおそれがあると認められる法人は、
下記に該当する企業です。
不正な行為等をするおそれがあると認められる法人
- 割賦販売法のいずれかに該当するとし登録の取消しの処分に係る行政手続の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの期間内に、規定による届出をした法人で、当該届出の日から五年を経過しない法人
- 上記の期間内に規定による届出をした法人の業務を執行する社員等の者で、上記に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもので、当該届出の日から五年を経過しない法人
- 役員のうちに、上記の期間内において規定による届出をした法人の役員であつた者であつて上記に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の廃止の日までの間にその地位にあつたもので当該届出の日から五年を経過しない者のある法人
審査で重要視されている、包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するため
に必要な体制に関する審査項目は下記の通りです。
包括信用購入あつせん業に必要な管理体制
- 割賦販売法に規定する調査、措置その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
- 利用者又は購入者等の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制
- 包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること
- 割賦販売法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
- 上記の社内規則等は包括信用購入あつせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものであること
■申請に必要な書類
手続きに必要な書類は、下記の通りです。
申請に必要な書類
- 包括信用購入あっせん業者登録申請書
- 定款
- 登記事項証明書
- 財産に関する調書
- 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び各注記表
- 兼営事業に関する概要書面
- 役員の履歴書、役員の沿革
- 株主若しくは社員名簿、親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面
- 特定信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
- 業務に関する社内規則等
- 業務に関する組織図法
- 誓約書
- 会社概要
- 業務計画書
- 会員との契約書
■サービスの対応地域
弊所の包括クレジット業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
包括クレジット業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。