業務改善報告書作成支援


■サービス報酬

  • 業務改善報告書作成支援報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    M&Aの仲介、M&AのFA(ファイナンシャル・アドバイザー)、他の金融機関との
    アライアンスにも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■業務改善報告書とは


金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)が終了した後、検査で発覚した

内部統制上の問題点等が記載された、検査結果通知書が交付されます。


この検査結果通知書の交付は、原則として、立入終了後、概ね3ヶ月以内を目途に

行われます。


検査結果通知書に基づいて、金融庁に、業務改善報告書を提出することになります。


業務改善報告書に記載すべき主要な事項は、下記の通りです。


・臨店検査結果総括
・問題点にかかる事実認識
・発生原因分析
・改善対応策


金融庁は、被検査金融機関に対して、検査関係情報や検査結果通知の内容等の情報を

当局の事前の承諾なく、第三者に開示してはならない旨を説明します。


ちなみに、検査関係情報とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官

と被検査金融機関の役職員等との間のやりとりの内容のことです。


業務改善報告書を作成する際に、どのように作成すべきか不安を持たれている場合は、

弊所の業務改善報告書作成支援サービスをご利用下さいませ。


■サービスの対応地域


弊所の業務改善報告書作成支援のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


業務改善報告書作成支援を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。