■サービス報酬

• 業務改善報告書作成支援報酬
  
  880,000円（税込）～
  
  ※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
  
  
• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  
• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
  ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
  
  

■業務改善報告書とは


金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)が終了した後、検査で発覚した

内部統制上の問題点等が記載された、検査結果通知書が交付されます。


この検査結果通知書の交付は、原則として、立入終了後、概ね３ヶ月以内を目途に

行われます。


検査結果通知書に基づいて、金融庁に、業務改善報告書を提出することになります。
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業務改善報告書に記載すべき主要な事項は、下記の通りです。
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・臨店検査結果総括
・問題点にかかる事実認識
・発生原因分析
・改善対応策
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金融庁は、被検査金融機関に対して、検査関係情報や検査結果通知の内容等の情報を

当局の事前の承諾なく、第三者に開示してはならない旨を説明します。


ちなみに、検査関係情報とは、検査中の、検査官からの質問、指摘、要請その他検査官

と被検査金融機関の役職員等との間のやりとりの内容のことです。


業務改善報告書を作成する際に、どのように作成すべきか不安を持たれている場合は、

弊所の業務改善報告書作成支援サービスをご利用下さいませ。


■サービスの対応地域


弊所の業務改善報告書作成支援のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


業務改善報告書作成支援を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士　緒方法務事務所にご相談ください。