■サービス報酬
- 臨店検査支援報酬
880,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■臨店検査とは
金融庁の免許・許可・登録等のライセンスを取得している企業や、
これから金融庁のライセンスを取得しようと御考えの方は、ライセンス
取得後に、金融庁の検査があることを御存じの方も多いことでしょう。
この金融庁の検査は、一般的に、臨店検査(オンサイト・モニタリング)と
呼ばれており、金融庁の検査官は予告をすることなく、ある日突然に、
皆さんの事務所に訪問してきます。
ちなみに、臨店とは、お店を訪問することを意味していますので、
臨店検査とは、その名の通り、事務所に訪問しての検査ということです。
臨店検査では、最初に本店に調査に入り、支店や営業所等があれば、本店検査後に、
支店や営業所への検査となりますが、どの支店や営業所に検査に行くかを知らされる
ことはありません。
この金融庁の検査には受任義務がありますので、金融庁の検査官に対して、
「業務上の都合で対応できない」
「繁忙期で検査の時期をずらして欲しい」
「担当者が不在なので別の日に検査をして欲しい」
等の言い訳は、一切通用しません。
また、金融庁の立ち入り検査に対して、資料を隠したり、資料の改ざんをしたりする等
の検査忌避行為をして、金融庁に悪質性が高いと判断されれば刑事告発される可能性も
あります。
もし、金融庁に刑事告発されたら、個人には1年以下の懲役または300万円以下の罰金、
法人には2億円以下の罰金が科されます。
金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)対策に、何をすれば良いのか不安を持た
れている場合は、弊所の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援サービスをご利用
下さいませ。
■サービスの対応地域
弊所の臨店検査支援のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、 神奈川県
だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
臨店検査支援を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に
士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。