不動産特定共同事業許可申請代行


■サービス報酬

  • 不動産特定共同事業許可申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■不動産特定共同事業とは


不動産特定共同事業とは、各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業、

そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産の取引を営み、

当該不動産取引から生ずるインカムゲインやキャピタルゲイン収益の分配を行う

ことを業とする事業のことです。


不動産特定共同事業をはじめようとする場合は、事務所の所在地を管轄する

都道府県知事か国土交通大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、不動産特定共同事業法第3条第1項です。


不動産特定共同事業の種類は、下記の通りです。


不動産特定共同事業の種類

  • 1号事業

    ・不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為

  • 2号事業

    ・不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為

  • 3号事業

    ・特例事業者の委託を受けて当該特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う行為

  • 4号事業

    ・特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為



不動産特定共同事業の契約類型は、下記の通りです。

不動産特定共同事業の契約類型

  • 匿名組合契約

  • 任意組合契約

  • 賃貸借契約

  • 対象不動産変更型匿名組合契約



許可の基準は、下記の通りです。

許可要件

  • 資本金又は出資の額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものと業務の種別ごとに政令で定める金額を満たすものであること

  • 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の百分の九十に相当する額を満たすものであること

  • その者又はその役員若しくは政令で定める使用人が当該許可の申請前五年以内に不動産特定共同事業に関し不正又は著しく不当な行為をしたものでないこと

  • 事務所が規定する要件を満たすものであること

  • 不動産特定共同事業契約約款の内容が政令で定める基準に適合するものであること

  • 不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有するものであること

  • 欠格事由に該当しないこと



欠格事由

  • 法人でない者

  • 宅地建物取引業法第三条第一項 の免許を受けていない宅地建物取引業者

  • 不動産特定共同事業法の規定により許可を取り消され、取消しの日から五年を経過しない法人

  • 不動産特定共同事業法のいずれかに該当すると許可の取消しの処分に係る行政手続法の規定による通知があった日から五年を経過しない者

  • 不動産特定共同事業法等の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人

  • 役員又は政令で定める使用人のうちに下記のいずれかに該当する者のある法人

    ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

    ・破産者で復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

    ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

    ・上記に規定する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定に違反したことにより、罰金の刑等に処せられてから五年を経過しない者

    ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

    ・不動産特定共同事業者が許可を取り消された場合に、行政手続法の規定による通知があった日前六十日以内に当該不動産特定共同事業者の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しない者

    ・不動産特定共同事業者が許可の取消しの処分に係る行政手続法の規定による通知があった場合において、当該通知があった日前六十日以内に当該不動産特定共同事業者の役員であった者で当該届出の日から五年を経過しない者

    ・この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

  • 暴力団員等がその事業活動を支配する法人

  • 第四号事業を行おうとする場合にあっては、金融商品取引法第二十九条 の登録を受けていない法人



許可の要件である資本金又は出資の額は、下記の通りです。


許可の要件である資本金又は出資の額

  • 第1号事業者 1億円

  • 第2号事業者 1000万円

  • 第3号事業者 5000万円

  • 第4号事業者 1000万円



不動産特定共同事業契約約款には、下記の事項を定める必要があります。


不動産特定共同事業契約約款に定める事項

  • 契約約款事項

    ・不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の内容に関する事項
    ・事業参加者に対する収益又は利益の分配に関する事項
    ・不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項
    ・契約期間に関する事項
    ・契約終了時の清算に関する事項
    ・契約の解除に関する事項
    ・不動産特定共同事業者の報酬に関する事項
    ・その他主務大臣が主務省令で定める事項



■許可申請に必要な書類


申請に必要な書類は、下記の通りです。

許可申請に必要な書類

  • 不動産特定共同事業許可申請書

  • 定款又はこれに代わる書面

  • 登記事項証明書又はこれに代わる書面

  • 事務所について第十七条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面

  • 不動産特定共同事業契約約款

  • 事務所付近の地図及び事務所の写真

  • 直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面

  • 法人税の直前三年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

  • その他主務省令で定める事項を記載した書類



■サービスの対応地域


弊所の不動産特定共同事業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


不動産特定共同事業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

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