予防法務サービス


■サービス報酬(全国対応)

  • 予防法務サービスについて

    ※本サービスは、法務部門を持たない個人事業主の方や中小企業の方に、
    特にお勧めなサービスでございます。

    ※定期的に、本サービスをご利用される可能性がある方には、お得な月額契約も
    ございますので、詳細は、お問合せ下さいませ。

    ※各サービスの詳細は、下記の各サービス名称をクリックして、各サービスの頁を
    ご覧くださいませ。

  • 内部統制システム構築サービス(あらゆる法的リスクに対応した体制の構築)

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 与信管理制度構築サービス

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 契約書作成代行報酬

    100,000円~(税別)

  • 契約書チェック報酬

    50,000円~(税別)

  • 内容証明郵便作成代行報酬

    50,000円(税別)

  • サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。
    御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。



■予防法務とは


予防法務とは、企業活動の中で、大きなトラブルに発展する前に、事前に対応策を準備

し実行することで、その後に起きる可能性が高い大きなトラブルを回避しようとする

ことです。


企業において予防法務は、法務部や総務部の役割です。


債権の回収業務においては、説明するまでもありませんが、回収不能になった相手先

を訴える裁判という最終的な紛争解決手段を回避して、売掛金を回収できることが理想

であることは、いうまでもありません。


また、裁判にまで発展しなくても、弁護士等の専門家に動いてもらって、債権回収を

依頼するような状況は、企業としてはコスト的にもできれば避けたいのは当然なのです。


そのような大きなトラブルに発展する前に、法的にできることを事前にやっておこう

というのが、予防法務なのです。


違う説明をすれば、不正経理や反社会的勢力等の将来に起こり得る法的リスクを

コントロールすることも予防法務といえます。


但し、この予防法務には、法的知識は必要不可欠ですし、企業法務における実務経験が

無い方が、ネットで情報収集した程度の付け焼刃の法律知識でへたに対応すると、

逆効果になりかねませんので、要注意です。


なお、予防法務プロセスは、下記のような流れとなります。

予防法務プロセスフロー

  • 法的リスクの把握

  • 法的リスクの分析評価

  • 法的リスクの課題抽出

  • 法的リスクへの対策立案実行



■予防法務を行政書士に依頼するメリットとデメリット


個人事業主や法人の皆さんが、ビジネスにおいて、法的トラブルが発生した時に相談

する士業の専門家は、一般的に、行政書士ではなく、弁護士でしょう。


弁護士は、依頼者本人の交渉代理人として、トラブルを解決するために、トラブルの

相手と直接交渉することができ、法的紛争事件の事案を取り扱うことができます。


トラブルの相手と直接交渉し、法的紛争事件の事案を取扱えないことが、予防法務を、

行政書士に依頼するデメリットといえます。


しかし、訴訟に発展するような法的紛争事件の解決を弁護士に依頼すれば、トラブルの

解決にはなるでしょうが、トラブル発生のたびに高額な報酬の支払いを覚悟せざる

おえません。


そうすると、個人や法人の皆さんが、考えないといけないことは、弁護士に依頼せざる

おえない状況である、裁判沙汰になる前に解決する手段を講じたり、そのような状況を

回避するための事前の対策なのです。


そのような法的紛争を避けるための手立てが予防法務であり、それこそが、法務部門を

持たない個人事業主や中小企業の皆さんが、行政書士に仕事を依頼するメリットです。


特に、内部統制システム構築のサポートをできる行政書士であるのかどうかが、

予防法務業務を依頼する際のポイントといえます。


■一般的な予防法務対策


企業における一般的な予防法務対策の代表例といえば、下記の項目があります。

予防法務対策の代表例

  • 契約書の作成とチェック

  • 内容証明郵便の送付

    ・売掛金の支払遅延の督促

    ・貸付金の返済遅延の督促

    ・債権の時効を中断させたい

    ・契約の解除



特に、企業において見過ごせないリスクは、債権回収遅延や債権回収不能という、

キャッシュフローに直接影響するリスクです。


これらに対する予防法務として、契約書の作成段階で、支払遅延時の対策を契約書に

盛り込み、実際に支払遅延が起こった時に、内容証明郵便を送付するわけです。


しかし、これらの対策だけでは、会社のあらゆるリスクを管理することは不可能

なので、やはり、根本的な予防法務の対策は、内部統制システムの構築といえます。


■サービスの対応地域


弊所の予防法務サービスのサポート地域は、基本的に、全国対応なので、

どの地域の、個人、個人事業主、法人の方でもご利用いただけます。


予防法務のサービスを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください

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