■サービス報酬

• 通信教育認定申請代行報酬
  
  1,100,000円（税込）～
  
  
• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  
• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
  ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
  
  

■通信教育とは


通信教育とは、通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等

を受講者に送付し、これに基き、設問解答、添削指導、質疑応答等を行う教育

のことです。


学校、一般社団法人、一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきもの

については、文部科学大臣の通信教育の認定を受けることが可能です。


手続根拠法は、社会教育法第51条第2項です。


■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

• 通信教育認定申請書
  
  
• 通信教育の事業計画書及び収支予算書
  
  
• 通信教育の実績を示した書類
  
  
• その他文部科学大臣が指定した書類
  
  

■サービスの対応地域


弊所の通信教育認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


通信教育認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士　緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。