■サービス報酬
- 特定供給許可申請代行報酬
550,000円（税込）～
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■特定供給とは
特定供給とは、発電事業を除いた電気事業を営む場合及び、専ら一の建物内又は
経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電設備により電気
を供給するときや、小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供する
ための電気を供給するときを除いた、電気を供給することです。
特定供給をはじめる場合は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の
許可を受ける必要があります。
手続根拠法は、電気事業法です。
■許可申請手続に必要な書類
許可申請手続に必要な書類は、下記の通りです。
許可申請手続に必要な書類
- 特定供給許可申請書
- その他、経済産業大臣が指定した書類
■サービスの対応地域
弊所の特定供給許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
特定供給許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分
の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。