■サービス報酬
- 特定送配電事業届出代行報酬
1,100,000円（税込）～
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■特定送配電事業とは
特定送配電事業とは、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の
電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業
若しくは一般送配電事業を営む他の者にその小売電気事業若しくは
一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業のことです。
特定送配電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、
所定の事項を経済産業大臣に届け出る必要があります。
手続根拠法は、電気事業法です。
■届出手続に必要な書類
届出手続に必要な書類は、下記の通りです。
届出手続に必要な書類
- 特定送配電事業届出書
- その他、経済産業大臣が指定した書類
■サービスの対応地域
弊所の特定送配電事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
特定送配電事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。