小規模不動産特定共同事業登録申請代行


■サービス報酬

  • 小規模不動産特定共同事業登録申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※小規模不動産特定共同事業登録申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されています。

    ※小規模不動産特定共同事業登録申請は、手続きが完了するまでに1年以上時間を要することが珍しくないため、金融庁主管の許認可申請の実積経験がある専門家に依頼するほうがコストパフォーマンスが優れています。

    ※小規模不動産特定共同事業登録は、実務経験がない専門家では対応が難しい許認可で、登録申請に対応できる専門家は限られています。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。


■不動産特定共同事業法規制緩和


2019年4月の不動産特定共同事業法規制緩和により、「対象不動産変更型」の

不動産特定共同事業にて、リートでは商品化が困難な、中小規模の不動産を対象とする

不動産ファンド組成が可能となります。


■小規模不動産特定共同事業とは


小規模不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業ごとの出資総額と1事業

ごとの1人当たりの出資額について上限が設定された不動産特定共同事業のことです。


小規模不動産特定共同事業の登録では、資本金要件が1000万円に緩和されて、

中小の不動産会社でも参入しやすくなっています。


手続根拠法は、不動産特定共同事業法です。


小規模不動産特定共同事業登録の主務大臣は、国土交通大臣や金融庁長官となります。


■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 小規模不動産特定共同事業登録申請書

  • その他、国土交通省の省令や金融庁の内閣府令で指定している書類



■サービスの対応地域


弊所の小規模不動産特定共同事業登録のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


小規模不動産特定共同事業登録を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。