指定管理者指定申請代行


■サービス報酬

  • 指定管理者指定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



指定管理者制度とは


指定管理者制度とは、地方公共団体の施設の管理運営を、営利企業など

に包括的に代行させることができる制度のことです。


一般企業などが、地方公共団体の施設の管理運営を請け負いたい場合は、

各自治体が募集する施設の、指定管理者に指定される必要があります。


指定管理者指定申請は、各自治体が募集する施設毎に申請をすることになります。


手続根拠法は、地方自治法第244条の2第3項です。


地方自治体から指定管理者に権限が委任される主な事項は、下記の通りです。


指定管理者の権限

  • 指定管理者は、管理する公の施設の利用に係る料金を、自らの収入として
    収受できる

  • 指定管理者は、施設の利用に係る料金を、自ら決定できる

  • 個々の使用許可を行うことができる



指定管理者制度が適用される主な公共施設は、下記の通りです。


指定管理者制度が適用される主な施設

  • 公園関連施設(公園、動物園等)

  • 文化関連施設(図書館、美術館等)

  • 教育関連施設(児童施設、生涯学習センター等)

  • 生活関連施設(斎場、駐輪場等)

  • スポーツ関連施設(テニスコート、プール等)

  • 医療関係施設(公立病院、保育所等)



■指定申請に必要な書類


指定申請には、下記の書類が必要になります。


指定申請に必要な書類

  • 指定管理者指定申請書

  • 法人等の概要(経歴・実績・事業概要等)

  • 施設の主な管理業務実績

  • 事業計画書

  • 施設管理に係る人員計画書

  • 施設管理に係る収支計画書

  • 施設で実施する自主事業提案書

  • 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

  • 法人にあっては、下記の書類
    ・法人の登記簿謄本
    ・過去3年間の法人税納税証明書及び消費税納税証明書
    ・過去3年間の貸借対照表、損益計算書

  • その他地方公共団体が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の指定管理者指定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


指定管理者指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。