■サービス報酬
- 信用金庫事業免許申請代行報酬
6,600,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
- 信用金庫事業で御対応可能な主要業務
1.信用金庫事業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.信用金庫事業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.信用金庫事業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.信用金庫事業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
- 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
- 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
■信用金庫とは
信用金庫とは、信用金庫の地区内において、預金又は定期積金の受入れ、
会員に対する資金の貸付け、会員のためにする手形の割引、為替取引の
事業を行う金融機関のことです。
信用金庫の事業は、内閣総理大臣の免許を受けなければ行うことが
できません。
手続根拠法は、信用金庫法第4条です。
事業免許の審査基準は、次に掲げる基準に適合するかどうかです。
事業免許審査基準
- 事業の免許を申請した信用金庫又は信用金庫連合会の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの府令の規定に基づき記載されていること
- 申請金庫の出資の総額が令第一条 に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること
- 事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請金庫の一の事業年度における当期純利益が見込まれること
- 申請金庫の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること
- 金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、申請金庫の経営管理に係る体制等に照らし、申請金庫が金庫の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること
- 金庫の事業の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること
■免許申請に必要な書類
免許申請に必要な書類は、下記の通りです。
免許申請に必要な書類
- 信用金庫事業免許申請書
- 理由書
- 定款
- 業務方法書（その記載事項は、預金、為替取引その他の業務の種類並びに預金利子及び貸付利子の計算その他の業務の方法とする。）
- 事業計画書（その記載事項は、金庫の事業開始後三事業年度における取引及び収支の予想とする。）
- 創立総会の議事録
- 会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面
- 登記事項証明書
- 最近の日計表
- 役員の履歴書
- 事務所の位置に関する書面
■サービスの対応地域
弊所の信用金庫事業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
信用金庫事業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。