火薬類製造営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 火薬類製造営業許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※危害予防規程認可申請(規定作成含む)と火薬類製造保安責任者選任届出も
    含まれています。

    火薬類販売営業許可申請火薬庫設置許可申請火薬類消費許可申請
    も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■火薬類製造営業とは

火薬類製造営業とは、火薬、爆薬、火工品などの火薬類を製造する事業のことです。


火薬類とは、火薬類取締法においては、火薬、爆薬、火工品と定義されています。


火薬、爆薬、火工品は、火薬類取締法にて、次のように規定されています。

火薬類の定義

  • 火薬

    ・黒色火薬その他硝酸塩を主とする火薬
    ・無煙火薬その他硝酸エステルを主とする火薬
    ・その他イ又はロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬であつて経済産業省令で定めるもの

  • 爆薬

    ・雷こう、アジ化鉛その他の起爆薬
    ・硝安爆薬、塩素酸カリ爆薬、カーリツトその他硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬
    ・ニトログリセリン、ニトログリコール及び爆発の用途に供せられるその他の硝酸エステル
    ・ダイナマイトその他の硝酸エステルを主とする爆薬
    ・爆発の用途に供せられるトリニトロベンゼン、トリニトロトルエンなどを主とする爆薬
    ・液体酸素爆薬その他の液体爆薬
    ・上記に掲げる爆薬と同等に破壊的爆発の用途に供せられる爆薬であつて経済産業省令で定めるもの

  • 火工品

    ・工業雷管、電気雷管、銃用雷管及び信号雷管
    ・実包及び空包
    ・信管及び火管
    ・導爆線、導火線及び電気導火線
    ・信号焔管及び信号火せん
    ・煙火その他上記に掲げる火薬又は爆薬を使用した火工品



火薬類の製造業を営む場合は、製造所ごとに、経済産業大臣の許可を受ける

必要があります。


手続根拠法は、火薬類取締法 第3条、火薬類取締法施行規則 第2条で、標準処理期間は

60日となっています。


許可の基準は、下記の通りです。

許可基準

  • 製造施設の構造、位置及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること

  • 製造の方法が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること

  • 製造又は販売の業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること

  • その他製造又は販売が、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障のないものであること

  • 欠格事由に該当していないこと



欠格事由

  • 規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過していない者

  • 成年被後見人

  • 法人又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合



この許可の申請をする際は、危害予防規程認可申請もする必要があります。


■危害予防計画書の作成

申請に際しては、危害予防計画書も作成し提出する必要があり、この計画書で定める

事項は、次の事項に関することです。

危害予防計画書に定めるべき項目

  • 危害予防計画書には、下記の事項の詳細を定めることになります。

    ・経済産業省令で定める技術上の基準に関すること
    ・保安管理体制並びに火薬類製造保安責任者等の職務の範囲に関すること
    ・安全な製造作業に関すること
    ・製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること
    ・製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること
    ・安定度試験の実施に関すること
    ・製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること
    ・協力会社の作業の管理に関すること
    ・業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること
    ・保安に係る記録に関すること
    ・危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること
    ・上記に掲げるもののほか、災害の発生の防止のために必要な事項に関すること



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

許可申請に必要な書類

  • 火薬類製造営業許可申請書

  • 事業計画書

  • 危害予防計画書

  • 定款の写し

  • 法人登記簿謄本

  • 住民票

  • 身分証明書

  • 火薬類製造保安責任者選任届出書

  • その他許可に必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の火薬類製造営業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


火薬類製造営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。