■サービス報酬

• 発電事業届出代行報酬
  
  550,000円（税込）～
  
  
• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  
• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
  ※全国に行政書士は約48,000人ですが、特定行政書士は約4,000人です。
  
  

■発電事業とは


発電事業とは、自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、

一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であつて、

その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当する

事業のことです。


発電事業を営もうとする場合は、経済産業省令で定めるところにより、所定の事項を

経済産業大臣に届け出る必要があります。


手続根拠法は、電気事業法です。


■届出手続に必要な書類


届出手続に必要な書類は、下記の通りです。

届出手続に必要な書類

• 発電事業届出書
  
  
• その他、経済産業大臣が指定した書類
  
  

■サービスの対応地域


弊所の発電事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


発電事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士　緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。