行政処分の求め申出書作成代行


■サービス報酬

  • 行政処分の求め申出書作成代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



行政処分の求め申出書とは


行政処分の求め申出書とは、行政機関に対して、法令又は条例に違反している事業者を、

行政処分するように求める書面のことです。


この申出を受けた行政機関は、調査を必ず行い、必要に応じて行政処分を

することが義務付けられています。


この申出制度は、チクリ制度、通報制度、密告制度といえます。


根拠手続法は、行政手続法第36条の3です。


この条文の規定が新たに追加されるまでは、行政機関に悪質な事業者に関する相談を

しても、行政機関が調査などすることはほとんどありませんでした。


しかし、この条文が追加された後は、相談を受けた行政機関は、必ず調査をする義務が

発生することになりましたので、悪質な事業者に困っている方は、告訴や告発をする

前に、活用すべき制度です。


行政処分の求め申出書には、下記の事項を記載する必要があります。


行政処分の求め申出書記載事項

  • 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所

  • 法令に違反する事実の内容

  • 当該処分又は行政指導の内容

  • 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項

  • 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由

  • その他参考となる事項



行政処分の求め申出書を提出する主なケースとしては、下記の通りです。


行政処分の求め申出書を提出する主なケース

  • 違法な性風俗店を処分してもらいたい

  • クーリングオフに対応してくれない悪質事業者を処分してもらいたい

  • 訪問販売による悪質なリフォーム事業者を処分してもらいたい

  • 法令順守していない競合企業を処分してもらいたい

  • 不法投棄をする悪質な産廃業者を処分してもらいたい

  • 労働基準法違反が常態化している勤務先を処分してもらいたい

  • 無許可で廃品回収をする業者を処分してもらいたい

  • 無許可営業をしている事業者を処分してもらいたい



■申出に必要な書類


申出には、下記の書類が必要になります。


申出に必要な書類

  • 行政処分の求め申出書

  • 行政処分がされるべきであると思料する理由となる書類

  • その他申出に必要な書類



■サービスの対応地域


弊所の行政処分の求め申出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


行政処分の求め申出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。