銀行業営業免許申請代行


■サービス報酬

  • 銀行業営業免許申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
    金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。

    ※金融機関出身の専門家と連携しチームでご対応致します。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■銀行業とは


銀行業とは、預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は

手形の割引とを併せ行うことや、 為替取引を行う事業のことです。


銀行業を営む場合は、内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。


手続根拠法は、銀行法第4条第1項です。


銀行業の免許の申請においては、下記に掲げる基準に適合するかどうか

審査されることになります。


免許審査基準

  • 銀行業の免許を申請した者が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること

  • 申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること



■免許申請に必要な書類


免許申請に必要な書類は、下記の通りです。


免許申請に必要な書類

  • 銀行業営業免許申請書

  • 理由書

  • 当該株式会社に関する次に掲げる書面
    ・定款
    ・会社の登記事項証明書
    ・創立総会の議事録
    ・事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面
    ・取締役及び監査役の履歴書
    ・会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書
    ・会計監査人の履歴書
    ・株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業並びにその保有する議決権の数を記載した書面
    ・営業所の位置を記載した書面
    ・最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面
    ・銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

  • 当該株式会社が子会社等を有する場合には、次に掲げる書面
    ・当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
    ・当該子会社等の業務の内容を記載した書面
    ・当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
    ・当該子会社等の役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
    ・当該株式会社の事業開始後三事業年度における当該株式会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

  • 前各号に掲げるもののほか法第四条第二項 及び第三項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所の銀行業営業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


銀行業営業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。