第2種少額電子募集取扱業登録申請代行


■サービス報酬

  • 第2種少額電子募集取扱業登録申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
    金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。

    ※金融機関出身の専門家と連携しチームでご対応致します。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■第2種少額電子募集取扱業とは


第2種少額電子募集取扱業とは、投資勧誘の方法として、インターネットのウェブサイト

を閲覧させたり、電子メールを送信して、不特定多数を対象に少額資金を集めることを

業とする事業のことです。


第2種少額電子募集取扱業で取扱えるのは、組合等のファンド持分です。


第2種少額電子募集取扱業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、

行うことができません。


手続根拠法は、金融商品取引法第29条です。


主な登録の要件は、次の各号のいずれにも該当しないことです。


登録の要件

  • 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

  • 国内に営業所又は事務所を有しない者

  • 外国法人であつて国内における代表者を定めていない者

  • 協会に準ずる内容の社内規則を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの

  • 適格機関投資家等特例業務と同種類の業務の廃止を命ぜられ、その取消し若しくは命令の日から五年を経過しない者

  • 他に行う事業が公益に反すると認められる者

  • 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

  • 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

  • 役員又は政令で定める使用人のうちに下記のいずれかに該当する者のある者
    ・成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
    ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者



■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • 第2種少額電子募集取扱業登録申請書

  • 第二十九条の四第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類

  • 法人である場合においては、定款、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所の第2種少額電子募集取扱業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


第2種少額電子募集取扱業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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