事業用電気通信設備自己確認届出代行


■サービス報酬

  • 事業用電気通信設備自己確認届出代行報酬

    250,000円(税別)

    ※別途、電気通信事業届出電気通信事業登録が必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■自己確認の届出とは

自己確認の届出とは、電気通信設備の使用を開始する前に、総務省令で定められた

技術基準に適合しているかを自ら確認して、その結果を総務大臣に届け出ることです。


この届出の手続根拠法は、電気通信事業法第42条第3項、第4項、第5項、

電気通信事業法施行規則第27条の5第1項です。


この手続きの対象者は、下記の通りです。


手続きの対象者

  • 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者

  • 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者

  • 電気通信事業者に指定された電気通信事業者


届出を提出する時期は、事業用電気通信設備の使用を開始する前までと

なっています。


届出の提出先は、総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課又は、

各総合通信局情報通信部電気通信事業課です。


■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 事業用電気通信設備の自己確認届出書

  • 設備の接続構成図・説明書等

  • その他技術基準に適合したことを確認できる書面



■サービスの対応地域

弊所の事業用電気通信設備自己確認届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


事業用電気通信設備自己確認届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。