事業用電気通信設備管理規程届出代行


■サービス報酬

  • 事業用電気通信設備管理規程届出代行報酬

    250,000円(税別)

    ※別途、電気通信事業届出電気通信事業登録が必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■管理規程の届出とは

管理規程の届出とは、電気通信事業者が、事業をはじめる前に、事業用電気通信設備

の管理規程を作成して、作成した規定を、総務大臣に届け出ることです。


この届出の手続根拠法は、電気通信事業法第44条、電気通信事業法施行規則第28条、

第29条です。


届出の提出先は、総合通信局になります。


■管理規程の記載事項

管理規程の記載事項は、下記の通りです。

管理規程の記載事項

  • 設備の工事、維持、運用に関する業務を管理する者の職務・組織に関すること。

  • 電気通信主任技術者が疾病、事故などの事由により職務を行えない時に、その職務を代行する者に関すること。

  • 設備の工事、維持又は運用に従事する者に対する教育に関すること。

  • 設備の工事、維持及び運用に関する巡視、点検及び検査に関すること。

  • 設備の運転又は操作に関すること。

  • 設備の工事、維持及び運用における通信の秘密の確保に関すること。

  • 設備の工事、維持及び運用に関し、事故が発生した場合の報告、記録及び措置に関すること。

  • 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

  • その他事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項に関すること。



■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 管理規程届出書

  • 管理規程

  • その他管理規定の運用に必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の事業用電気通信設備管理規程届出のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


事業用電気通信設備管理規程届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。