事業計画書作成代行


■サービス報酬

  • 事業計画書作成代行報酬

    500,000円(税別)

    ※当サービスは、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などの金融機関へ
    融資を申し込む際に必要となる事業計画書の作成代行サービスです。

    ※融資金額に関わらず、定額料金でございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 創業融資をご検討の方は、創業融資支援-創業計画書作成代行サービスをご利用
    くださいませ。



■事業計画書作成代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■事業計画書の作成について

融資を受ける際の面談にて、金融機関の担当者から次の様な質問を受ける

ことがあります。


融資の面談で多い質問

  • 自社が事業を行っているマーケットはどんなマーケットですか?

  • 顧客のニーズを把握していますか?

  • 競合企業は、どんな商品やサービスを提供していますか?

  • 顧客にどんな価値を提供していますか?

  • 自社のターゲットとするクライアントを教えて下さい?



上記の様な質問に対して適切な説明資料を用意して、的確に返答することができなけ

れば希望の融資の金額を勝ち取ることはできません。


事業計画で最も重要なことは、数値計画である予算の根拠になる会社の戦略です。


金融機関は、会社がどのようにして、儲けるのかを確認し、その戦略が上手く

いきそうだと確信を持たない限り、融資を実行することはありません。


この儲ける仕組みが、適切に表現できていなければ、銀行が融資を断る理由を

つくっていることになります。


要するに、事業計画書作成のポイントは、儲ける仕組みを表現することにつきるのです。


その儲ける仕組みとは、マーケティング戦略です。


マーケティング戦略なくして、会社の事業計画とはいえません。


「餅は餅屋に聞け」ということわざにもある通りに、弊所は事業計画書作成についても、

マーケティングと財務のプロに依頼するべきであると考えています。


■事業計画書作成代行サービスのご提供方法


サービスのご提供方法

  • 弊所が、お客様の事務所に御訪問してサービスを御提供する場合は、
    追加費用2万円が必要になります。

  • お客様の事務所が東京23区外の場合は、実費の交通費を御請求させて頂きます。
    (全国対応)

  • 電話とメールのやり取りだけでも対応可能でございます。

  • 報酬の支払期日は、サービスのご提供開始より前となります。

  • 納期は、作成の着手から7営業日以内で完了いたします。

  • 事業計画書はPDFファイルを電子メールにて納品致します。

  • 事業計画書納品後、無料にて回数制限無しで修正対応致します。なお、修正期日
    は、納品後3ヵ月後迄となります。

  • 事業計画書のボリュームは50ページ以上です。(業種により若干異なります)

  • ヒヤリングとデータ収集方法

    ・事業計画書作成に必要なヒヤリングとデータの収集は、下記の方法の中から
    1つ選択頂くか、下記の中の幾つかの組み合わとなります。


    ①弊社が、お客様の事務所に訪問してヒヤリングとデータ収集をさせて頂く。

    ②お客様が、弊社のオフィスに来社頂き、弊社がヒヤリングとデータ収集をさせて頂く。

    ③電話と電子メールを利用してヒヤリングとデータ収集をさせて頂く。

    ④上記①~③の組み合わせで、ヒヤリングとデータ収集をさせて頂く。



■事業計画書の内容


事業計画書の内容は、下記の通りです。

事業計画書の内容

  • 環境分析

    ・外部環境
    ・内部環境
    ・KSFの把握

  • 経営戦略

    ・事業ドメインの選定
    ・基本経営戦略の策定

  • マーケティング戦略

    ・顧客にどんな価値を提供するのか
    ・差別化戦略
    ・セグメンテーション戦略
    ・ターゲットの明確化
    ・ポジショニング戦略
    ・マーケティングミックス

  • 各種定量計画

    ①売上計画作成(5年分月別)
    ②売上原価作成(5年分月別)
    ③仕入計画作成(製造業の場合は製造予算)(5年分月別)
    ④在庫計画作成(5年分月別)
    ⑤役員報酬・従業員給与・人員計画作成(5年分月別)
    ⑥販売費及び一般管理費計画作成(5年分月別)
    ⑦減価償却費計画(5年分月別)
    ⑧支払利息計画(5年分月別)
    ⑨設備投資計画作成(5年分月別)
    ⑩資金調達・返済・配当支払計画作成(5年分月別)
    ⑪貸借対照表(BS)計画作成(5年分月別)
    ⑫損益計算書(PL)計画作成(5年分月別)
    ⑬キャッシュフロー計算書(CF)計画作成(5年分月別)



■サービスの対応地域

弊所の事業計画書作成のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


事業計画書の作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。