事業計画書作成


■事業計画書の作成とは

事業計画書の作成とは、経営者の頭の中にある事業構想アイデア(経営ビジョン)や

起業のアイデアを具体的な文字と数字で論理的に系統立てたものです。


経営戦略や活動プランを数値で具体的な姿に表わしたものが財務計画です。


事業計画書の作成方法は、経営者だけではなく、経理部財務部経営企画部に所属

する社員であれば、 理解しておくべきことです。


この計画書を作成する際は、事業コンセプトを明確にし、計画を実現する為の

具体的アクションプランを纏め、事業活動方法やスケジュールを具現化することが

この計画書の作成には求められます。


また、独立の失敗を防ぐためにも、事業計画書の作成は必要ですし、開業直後に

利用する、創業融資を申し込む際にも必要になりますので、起業直後で実績の無い

企業にとっては、この計画書の質が、創業融資審査のポイントといえます。


この計画は、経営計画とも呼び、長期・中期・短期の順番で計画を作成します。


ちなみに、経営計画とは、企業のあるべき姿と現在の企業の姿のギャップを

埋める為の定性目標と定量目標を達成する為の計画です。


また、事業計画を作成する際は、特に決まったフォーム・フォーマット・

テンプレートを気にする必要はありません。


ネット上には、事業計画書のサンプルの雛形は様々なフォームや書式が存在しますが、

ネットで計画書の様式をダウンロードする為に時間を掛けるようなことはさける

べきです。


その理由として、この計画書の作成に重要なことは、計画書のフォームや書式ではなく、

自社に適した、どのような中身のある内容に作成できるかに尽きるからです。


自社に適した事業計画構成にすることを主眼に考え、事業計画書の書き方に関しては

必ず盛り込むべき項目は押さえて、簡潔・明瞭・平易に作成するだけなのです。


そして、ビジネスプランをざっくりと捉えれば、起業に必要な知識でもある

マーケティングに関する事業コンセプト・事業プラン、財務予測が基本内容になります。


事業計画書を作成する際に具体的に盛り込むべき主要項目と各項目の作成内容は

下記の通りです。


事業計画書作成の主要項目

①企業概況
②経営理念
③事業概要
④市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴
⑤営業とマーケティング方針
⑥商品の生産方法・仕入方法
⑦事業活動のリスク
⑧組織の構築と人員計画
⑨設備計画
⑩資金調達計画
⑪事業活動スケジュール
⑫事業活動のパートナー(企業・個人)
⑬財務計画


■事業計画書の各項目の作成内容について

①企業概況

企業概況は、企業名や資本金などの基本的データと、起業時の場合は、経営者ご自身

の過去の経歴や事業の柱になるノウハウや専門技術を記載し、開業動機の目的や何を

やりたいかを明確にして、できれば事業の社会的意義まで書ければ起業時の内容として

充分です。


②経営理念

経営理念は、事業活動をしていく上での企業にとって哲学的な概念で、企業にとって

の価値基準となるもので、経営者ご自身の考え方と社会貢献を絡ませる内容が必要です。


③事業概要

事業概要は、どんな事業なのかを事業コンセプトを明確にして、事業展開のシナリオ

と事業のアピールを盛り込み、自社商品の優位性を具体的に記述する必要があります。


④市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴

市場環境・競合企業・自社の分析・サービス・商品の特徴には、市場分析である社会、

時代環境を含むマクロ分析と市場、業界、競合先を含むミクロ分析の概略を記述します。


そして、業界内で競合する企業を具体的に調査し、自社の分析をしたうえで、

業界のクライアントに自社が必要とされる商品サービス・技術の独自性は何なのかを

明確にします。


⑤営業とマーケティング方針

営業とマーケティング方針には、まず商品・サービスの販売価格の決定根拠を

できるだけ客観的に記述します。


次に販売方法の項目を作成する際は、売上計画を達成する為には、何人従業員が

必要なのかを明確にして、どのようなクライアントをターゲットとし、どの様な方法

(飛込み営業、ネット、電話営業、DM)で販売するのか等の事業の仕組みである、

ビジネスモデルを明確にする必要があります。


⑥生産方法・仕入方法

生産方法・仕入方法には、商品の生産や仕入れを行なう場合に、例えば自社で

生産する場合には、工場の設備投資やどのような工程で生産をするのかを具体的に

記述し、仕入れをする場合は、商品の安定供給先の確保やトレンドの商品の確保は

可能か等を記述する事が必要です。


⑦事業上のリスク

事業上のリスクには、事業活動をしていく中で、障害になりそうなことや懸念事項等

をリスク要因として明確にすることが必要でしょう。


⑧組織の構築と人員計画

組織の構築と人員計画には、事業活動をする中で、どんな組織が必要で、どんな能力

の従業員が、何人必要なのかを明確にし、その従業員確保の方法も記述する事が

必要です。


⑨設備計画

設備計画は、製品を製造する為に必要な工場や、商品を保管するために必要な倉庫、

又は製品を輸送する為に必要な車両や商品を販売する為の営業に必要な車両などが、

何時、どれくらい必要であるのかを明確にすることが必要です。


⑩資金調達計画

資金調達計画は、設備投資や売上の増加に伴い、手許資金だけで対応できない場合に、

何時、どのような手段で、誰から、どれくらいの資金の調達をするのかを明確に

する必要があります。


中小企業の資金調達方法について理解を深めておくと、資金調達計画が策定しやすい

ことは間違いありません。


⑪事業スケジュール

事業スケジュールには、各項目ごとに何時までに何をしておくべきかを期日を明確に

してスケジューリングすることと、起業時には、中期経営計画の内容も盛り込み、

事業計画書を作成する必要があるでしょう。


⑫事業のパートナー(企業・個人)

事業のパートナー(企業・個人)には、資金面や事業のアドバイスをしてくれる人や、

販売の提携先企業、有力な仕入先企業等を記述する事が必要です。


⑬財務計画

財務計画は、①~⑫の項目の方針や前提条件を具体的な数字で、損益計算書(PL)

貸借対照表(BS)、キャッシュフロー計算書(CF)の財務計画3表で事業計画を

表現したものです。


また、①~⑫の項目の方針や前提条件と財務計画の間で、矛盾が生じないように

作成する必要がありますので、事業計画書を作成する中で、一番専門的な分野であり、

最も重要な項目です。


ちなみに、論理的整合性を保ち、数時間で、事業計画の事業収支計画である財務計画を

作成する方法は、各種の損益予算に関する定量目標を定め、その定量目標に従い、

損益予算を作成します。


そして、その損益予算に基づき運転資金計画等を作成して、それらの計画した数値を

基に、資金運用表の仕組みを利用して資金計画を作成すれば、論理的整合性のある

計画が作成できます。


なお、経営で使えるマーケティングと財務の戦略策定スキルを身につけたい方は、

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