自動車分解整備事業認証申請代行


■サービス報酬

  • 自動車分解整備事業認証申請代行報酬

    500,000円(税別)

  • 自動車分解整備事業指定申請代行報酬

    500,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■自動車分解整備事業とは

自動車分解整備事業とは、自動車を安全に稼働走行させるために、日常点検や定期点検

で、メンテナンス・修理・診断をするために、各種装置を分解し整備したり車検業務を

行う、自動車整備工場を運営する事業のことです。


自動車分解整備事業の種類は、整備する自動車の種類によって、下記のように

分類されています。

自動車分解整備事業の種類

  • 普通自動車分解整備事業

  • 小型自動車分解整備事業

  • 軽自動車分解整備事業



この事業をはじめるためには、運輸局長の認証を取得する必要があります。


自動車整備工場には、認証工場と指定工場の2種類がありますが、地方運輸局長の認証

を受け、認証工場にならなければ、指定工場になるための申請をすることはできません。


申請先は、事業所を管轄する各都道府県の運輸支局で、この認証に関する申請から

認証までの標準処理期間は30日間です。


道路運送車両法に規定されているのが、自動車が安全基準に適合しているかを定期的

に国土交通省が検査を行う、自動車検査登録制度であり、この制度は、一般的に、

「車検」と呼ばれています。


また、この制度は、自動車の所有権を公証するための登録制度でもあり、道路運送車両

法第5条に、「登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に

対抗することができない」と規定されています。


この事業において、重要な業務が「車検」になるわけですが、車を公道で走らせるため

には、新規購入時から3年、それ以降は2年に1回必ず車検を受けることが道路運送車両法

にて義務づけられています。


車検は一定期間内に国が行う検査なので、検査の際には、基本的に、陸事分野の運輸支局

で検査を受ける必要がありますが、


地方運輸局長が指定した、民間整備工場や民間車検場とも呼ばれる指定工場なら、

国に代わって車検まで全て行うことができます。


また、自動車販売業、ガソリンスタンド、自動車板金業などの、自動車周辺業界で、

自動車ユーザーに対して、車検や整備のサービス提供ができるようになれば、

顧客の囲い込みにも繋がりますので、これらの業界は、認証工場を取得するメリット

がある業界といえるでしょう。


運輸局長の認証を取得せずに、自動車の分解整備の事業をしていれば、当然、

無許可営業ということになりますし、法律では、認証を受けていない工場が業で

分解整備を行い報酬得ることを禁じています。


仮に、お客さんが、無許可営業という点を主張して、自動車整備に関する代金返金請求

をしてきた時に、未認証の工場の皆さんは、そのような場合は、どのように対応され

ますか?


また、未認証にて無許可営業をしている自動車整備工場の情報収集等を、各都道府県の

運輸支局・整備課が担当になり調査をしていますので、これらの点を考慮すれば、

未認証で自動車整備工場を運営されている事業者の方は、早急に認証を受けるべき

といえるでしょう。


認証工場と指定工場は、下記の標識を公衆の見易いように掲げる必要があります。

  • 認証工場の標識
  • 指定工場の標識



分解整備の定義は、道路運送車両法施行規則の第3条に、次のように定義

されています。

  • 第三条  法第四十九条第二項 の分解整備とは、次の各号のいずれかに
    該当するものをいう

    一  原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造

    二  動力伝達装置のクラッチ、トランスミッション、プロペラ・シャフト又はデファレンシャルを取り外して行う自動車の整備又は改造

    三  走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車の整備又は改造

    四  かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造

    五  制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造

    六  緩衝装置のシャシばねを取り外して行う自動車の整備又は改造

    七  けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造


ちなみに、自動車分解整備事業を個人で営まれている方の中には、認証工場を法人化

したいというニーズがあるでしょうが、工場認証は個人から法人へ引き継ぐことは

できます。


法人化する場合は、最初に、株式会社などの法人を設立して、次に、認証引き継ぎに

必要な書類を作成し添付資料を準備して、運輸局へ申請することになります。


なお、防火対象物工事等計画届出や防火管理者選任届出、危険物製造所設置許可申請、

危険物保安監督者選任届出も要確認です。


■認証を受けるための要件

地方運輸局長の認証を受けるための要件は、下記の通りです。

認証工場の条件

  • 分解整備に従事する従業員が2人以上

  • 自動車整備士の資格者が1名以上(従業員数により要人数増加)

  • 作業場面積(面積により取扱える自動車は異なる)

  • 点検・整備用機器の保有(整備内容により異なる)



■指定を受ける為の要件

指定を受ける為の要件は、下記の通りです。

指定工場の条件

  • 認証工場で認証を受け3カ月以上経過

  • 車検成績(再検台数は、車検持込総数の3%以下)

  • 工員数・整備士数・整備士保有率

  • 屋内現車作業場・その他の作業場・車両置場・完成検査場

  • 機器保有の有無

    ・シャシ・ルブリケータ
    ・オイル・バケットポンプ
    ・ホイール・バランサ
    ・フリー・ローラ
    ・ラジエータ・キャップ・テスタ
    ・レギュレータ・テスタ
    ・コンデンサ・テスタ
    ・コイル・テスタ
    ・電子計測機器
    ・検車装置



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

認証申請に必要な書類

  • 自動車分解整備事業認証申請書

  • 作業場・設備・機器に関する書面

  • 役員名簿

  • 申請者及び役員を特定できる書面

  • 登記簿謄本等

  • 戸籍謄本または住民票等

  • 事業場の所在地を証する書面

  • 土地又は建物の登記簿謄本等

  • 整備士合格証書(写)


指定申請に必要な書類

  • 自動車分解整備事業指定申請書

  • 設備の管理責任者の氏名、維持管理体制及び所在地を記載した書面

  • 設備の共同使用に係る者の氏名又は名称

  • 最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面

  • 設備の共同使用に関する契約書の写し

  • 設備に附置されている車両置場の位置及び面積を記載した書面

  • 申請者が優良自動車整備事業者の認定を受けていない場合は下記の書面

    ・整備用の主要な設備及び機器を記載した書面

    ・事業場の設備を記載した平面図

    ・最近三か月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面

    ・貸借対照表及び損益計算書



■サービスの対応地域

弊所の自動車分解整備事業認証申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


自動車分解整備事業認証申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

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