自分でできる会社設立


■本当に、自分で会社設立ができるのか


Time is Money(タイムイズマネー)を心掛けている起業家には、

無駄な時間は、1秒もないでしょうから、この記事の趣旨を最初に説明します。


間違いなく、初めての人でも、会社設立手続きを自分でできますし、自分ですることで、

お金も節約できますので、起業家は、設立手続きを、自らやってみるべきです。


この頁をご覧の中には、会社設立は、行政書士、司法書士などの専門家に依頼するべき

だと考えられている方もいるでしょうから、そのように思われている方は、もう少し

だけ、この頁にお付き合いください。


まず、自分で会社を設立できると、起業家にとって、どんなメリットがあるのかという

と、次の2つが考えられます。

  • 会社設立の費用を節約できる

  • 税理士などの士業の使い方のコツが分かる


まずは、自分で会社を設立する場合の起業家にとっての一番のメリットでもある、

開業コストの節約について解説致します。


通常、会社を設立する場合に必要になる費用を大別すると次の2つに分類できます。

  • 登録免許税などの法定費用(一部を除き削減不可能な費用)

  • 行政書士、司法書士等の専門家に支払う報酬(削減可能な費用)



法定費用に関しては、電子定款を作成した場合に、印紙代4万円を削減できること以外

には、自分で会社を設立しても、専門家に依頼して会社を設立しても、金額がかわる

ことは絶対にありません。


起業家の方は、この点を頭に入れて頂けば、ネットで、設立業務を依頼する専門家を

探している時に、必ず必要になる法定費用以下で、会社設立をすることができると

アピールしている専門家のHPを見ても、直ぐに、顧問契約が必要という条件がある

などの、何かカラクリがあるということが分かるはずです。


ネット上に氾濫している、この種の宣伝文句は、例えていうなら、一昔前に、流行って

いた、携帯電話が1円で購入できるとアピールしていた家電量販店や携帯ショップと

基本的に仕組みは同じで何らかの縛りがあるので、起業家にとって、本当にメリットが

あるとはいえないのです。


そうすると、会社設立に関するコストを安く抑えようと思えば、純粋に安い報酬で

設立業務を依頼できる専門家を探すか、自分で手続きをするしか選択肢はないわけです。


数年前までは、印紙代4万円を削減可能な電子定款を作成できるのは、行政書士や

司法書士などの専門家だけだったので、それらの専門家に、設立業務を依頼する方法

が、最も、設立コストを安くする方法だったということもあり、その点をアピールする

専門家が今でも多いことは、皆さんもご存じでしょう。


しかし、時代は、変化しています。


現在では、個人でも、電子定款を作成できるシステムを、数千円で使用できる環境が

整っていますので、コストだけを考慮すれば、自分で会社設立の手続きをすることが、

最も設立コストを安くする方法なのです。


そうすると、現在では、ネットで情報収集すれば、会社設立に関する大半の情報を入手

することができますし、設立に必要な書類の必要事項さえ入力すれば、自動で書類を

作成できるサービスも無料で使用できるのです。


ここまで、自分でできる会社設立をサポートする環境が整っているのに、専門家に依頼

しようと考えるのは、一部の、開業資金が潤沢にある起業家や、必要以上に、法的リスク

を警戒する起業家だけでしょう。


また、自分で会社設立をやりとげることができたら、もう一つのメリットを手にした

ことにもなります。


それが、税理士などの士業の使い方のコツが分かることです。


税務署や法務局などの、行政機関に提出する作業は、会社設立後も、必ず必要な場面

があります。


その様な時に、自社の社員を使って対応できる企業と、自社の社員がいるにも関わら

ず、専門家に依頼する企業では、どちらが、より高コストな企業体質なのかは説明する

までもないでしょう。


要するに、行政書士、司法書士、税理士などの士業に、業務を依頼する際は、

自社で対応が難しい専門性が高い業務に限定するべきだということなのです。


自社の社員を、会社で暇そうにプラプラさせておく余裕がある企業なら、

一般的な、企業が、専門家に依頼している大半の業務は、自社で対応が可能

ということを、起業家は、肝に銘じるべきです。


ここまでの説明で、会社設立は、自分でもできそうだという実感が湧いてきたのでは

ないかと思いますが、最後に、自分で、設立手続きをする場合のリスクについて解説

したいと思います。


会社を設立する際に、最も重要なポイントは、定款の内容をどのように決定するか

という点につきますが、この頁をご覧の皆さんは、次の項目について、どのような

ところを注意して決定するべきか、ご存知でしょうか?

  • 会社の商号

  • 資本金の金額

  • 役員の任期

  • 事業目的

  • 役員の人数


その他にも重要な項目はありますが、これらの項目は、設立後、コスト、

手間、トラブルを決定づける要因ともいえますので、これらの項目を、

会社法、税法などの法的な知識もなく、適当に決めてしまうと、後で、

「あの時、専門家に依頼しておけばよかった」と、後悔することになります。


幾ら、設立手続きに必要な書類を無料で簡単に作成できるシステムがあったとしても、

そのシステムに、どのような内容を入力するかを決定するのは、起業家自身なのです。


ゆえに、自分で手続きをする際に、最もネックとなるのが、書類を作成する際に、

作成する書類の内容が、法的に問題がないかどうかを、判断することなのです。


一般的には、ネットで情報収集したり、本屋さんで、会社設立の専門書を購入して、

そのような法的問題に対応することになるのでしょうが、皆さんは、そのような、

法的な疑問を、専門家に質問できる方がよいと思いませんか?


そのような、会社設立に関する様々な法的な疑問に対して、助言・アドバイスをできる

のが、弊所の「会社設立手続きを自分でする方のサポートサービス」です。


このサービスの報酬は10,000円なので、起業家にとっては、小難しい専門書を購入する

よりも、遥かにコストパフォーマンスが高いことは間違いありません。


このサービスが気になった日本全国の起業家の方は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

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