財務コンサルティング


■弊所の財務コンサルティングの特徴

財務に様々な問題がある企業の現状は次のように定義できます。


現状 + 問題の解決 = あるべき姿


企業の財務数値は、企業の様々な活動プロセスによる結果に過ぎないので、

財務を改善する為には、活動プロセスを改善するしかなく、活動プロセスを見直す

ことは、経営全般の見直しなのです。


そして、弊社の財務コンサルティングサービスも、経営全般の活動プロセスを見直す

ことにより、結果として、財務の改善に繋がる財務コンサルサービスをご提供して

おります。


弊所の財務コンサルティングサービスの特徴は、財務の見える化により、

予算と実績のギャップの原因である課題をタイムリーに把握できる、 経営の仕組みを

構築し財務を改善するサービスをご提供できることです。


そして、弊所のコンサルティングサービスでは、銀行などの金融機関一辺倒の資金調達

から脱却したいとお考えの経営者の方の為に、 ベンチャー企業や中小企業の資金調達

に最適な、少人数私募債の発行支援のサポートもさせて頂いていることも特徴の一つ

でございます。


また、弊所では、企業経営の経験がある財務のプロのみが、コンサルティング サービス

をご提供致しておりますので、大所高所からの判断ができるため、 企業経営のツボで

ある、問題の本質を見抜くことができます。


弊所のコンサルティングサービスは、お客様の悩み・疑問・困った事等 の実情に合わせ

た、サービスをご提供することを基本としています。


不必要な・飾り立てた・利用価値の無いプレゼンテーション資料の作成に時間を

掛けず、お客様とお話しする際も、専門用語を極力使用せず、分かりやすい平易な言葉

で、ご説明することを徹底しております。


弊所では、このようなコンサルティングサービスをご提供することで、 お客様の思い

描く財務体質の強化や財務体質の改善、お客様のキャッシュフロー 経営のお手伝いを

することができると考えています。


■財務コンサルティングサービスの主なご利用例

・財務体質改善のサポート

財務体質強化&改善は何故必要なのでしょうか?


それは、財務体質を強化・改善することは、企業を好循環に導くことに繋がるからです。


その好循環とは、次のような状況です。


経済環境が悪化する中では、どの企業も売上と利益が減少してゆきます。


そして、激しい企業競争の中では、最初に、財務体質が脆弱な企業が市場から退場

して行くことになり、そのような状況で、最後まで生き残ることができる 企業は、

当然、財務体質が強固な企業なのです。


また、同業の競合企業が全て市場から退場して、自社だけが最後まで生き残った

場合は、結果として業界ナンバーワン企業になったり、あるいは、 唯一のオンリーワン

企業になるのです。


実際に、そのような事例は、歴史上、様々な業種で多数存在しています。


これが、企業を好循環に導く状況を創る可能性がある、財務体質を強化改善する

メリットなのです。


ところで、財務体質強化のポイントは、貸借対照表の管理にあります。


貸借対照表(バランスシート)はコントロールすることが可能なのです。


貸借対照表は経営判断の積み重ねによる結果として構築されるものなので、

経営判断の結果が反映されるものが貸借対照表といえるのです。


その、貸借対照表の内容を改善することが、財務体質の強化・改善につながります

ので、まず、財務体質を強化・改善した後の理想の貸借対照表がどんな姿でありたい

かを作成して、その理想の姿であるバランスシートと現状のバランス シートとの

ギャップを撃退する改善策を施すことになります。


しかし、財務の改善策を実施するだけでは不十分です。


何故なら、財務の改善に限らず、どんなことでも計画通りにいくとは限らないからです。


そうすると、計画通りにいかないことを前提とすれば、企業においては、

何をするべきなのでしょうか?


それは、結果が出る前の、プロセスを管理するべきです。


要するに、財務を改善するための最も重要なポイントは、営業の見える化や

財務の見える化などの経営の見える化 により、プロセス管理をして、財務体質改善

の障害になることを事前に把握して、対策を打てる体制の構築なのです。


弊所のコンサルティングサービスでは、このような財務戦略立案と財務戦略を推進する

為の具代的な財務改善策を、財務コンサルタントが コンサルティングとアドバイスを

させて頂くだけではありません。


弊所の財務コンサルタントは、経営の見える化により、予算と実績のギャップの原因

である財務課題をタイムリーに把握できる、経営の仕組みを構築する サービスの

ご提供もさせていただきます。


・予算管理制度の構築支援

このサービスは、財務計画・経営計画・管理会計・予算実績管理等を実施していく

為の予算管理制度の構築や運用をコンサルティングします。


・財務戦略作成のアドバイス

財務戦略作成の為の、財務方針を策定する為に、現状の企業の経営分析をして、

理想の財務内容にする為の方針の作成サポートをする内容です。


・資本政策に関する助言指導

資本政策に関する助言指導とは、資金調達に関する自己資本と他人資本の組み合わせに

関する計画策定の助言、株式公開における資本政策の立案 の指導、中小企業の資金調達

に最適な、少人数私募債発行等のサポートです。


・企業価値(株価算定)評価のサポート

企業価値(株価算定)に関する評価とは、デューデリジェンスを含めた企業価値評価

算定のサポートをすることや、企業経営を行なううえで、企業価値を上げていく為には

どこに気を付けるべきかをアドバイスするサービスです。


・M&Aを含む組織再編に関するアドバイス

M&Aを含む組織再編とは、M&Aの際に不利な買収価格にならない為に、

財務諸表の分析や買収金額の参考となる企業評価価額の算定アドバイスをしたり、

財務の観点から最適な組織再編が出来るようにサポートをするサービスです。


・事業承継に関する助言指導

オーナー社長から次の世代である2代目に事業承継を行う際に、 中長期的な計画を

立案して、株式の移動を何時すべきかを自社株の評価を行い、最も割安なタイミングで、

株式を移動する計画を立案する等の サービス内容です。


・投資、撤退の意思決定に関するサポート

投資する際、事業等から撤退する際、新規事業をはじめる際、 大規模な設備投資

をする際、または、不採算事業から撤退する際などに アドバイスをするサービスです。


・適正な人件費管理の為のアドバイス

適正な人件費マネジメントは、経営や財務の観点からも重要な課題のひとつ であり、

経営コンサルタントの仕事の重要な分野でもあります。


その重要な課題である適正な人件費や適正な人件費率は、企業によって異なって当然

といえます。


ゆえに、自社の適正な人件費や人件費率を導き出す為に、業種別の人件費率や業種別

の労働分配率の標準データを自社に当てはめ、自社の適正な人件費 とすることはあまり

にも乱暴な方法なのです。


この業種別の人件費率や業種別の労働分配率の平均値は、あくまでも参考指標に過ぎ

ません。


では、適正な人件費を導き出して、適正な人件費総額を維持し経営を安定させる

ためには何が必要なのでしょうか。


まず必要なことは、業務の合理化と効率化により、不要な社員を削減することが

先決です。


この業務の合理化と効率化を実現し不要な社員を削減した後に、売上高や利益の増減

によって、人件費を変動費化できる賃金の仕組みを構築します。


そして、そのような仕組みを構築することができれば、その企業にとってのあるべき

適正な人件費を導き出すことができます。


そのあるべき適正な人件費と実績の人件費を常にチェックして、 あるべき適正な人件費

と実績の人件費のギャップの原因を特定します。


ギャップを克服する為の具体的な施策を直ちに考え改善し実行する業務プロセス

であるPDCAサイクルを運用することで、適正な人件費水準や 適正な人件費率が実現

でき、適正な人件費水準や適正な人件費率を維持し 続けることで経営を安定させる

ことができます。


しかし、適正な人件費を実現できない企業では、余剰人員が増加して、 次第に企業

としての競争力の低下を招くことになり、徐々に売上高や利益 の減少に繋がり、

資金繰りを圧迫し資金ショートに直面する事態に陥りか ねません。


そのような危機を招く前に、適正な人件費水準と適正な人件費率を実現 する必要が

あります。


適正な人件費を、業種別の人件費率や業種別の労働分配率などの標準データや平均値

の指標が教えてくれることはありません。


人件費は管理すべきものですが、人件費は単純に減らせば良いものでは ないのです。


社員は、企業にとって最も重要な経営資源です。


その最も重要な経営資源をいかに会社の利益に結びつけるかを考えることこそが、

適正な人件費を考える上でのポイントであるといえます。


ゆえに、適正な人件費のポイントとは、社員のモチベーションと会社の利益を如何に

バランスさせるかを考えることともいえます。


その、社員のモチベーションと会社の利益をバランスさせる仕組みを構築することが、

適正な人件費を実現する為のポイントといえるでしょう。


現実の人件費と適正な人件費の乖離が発生する原因には、様々なものが ありますが、

それらの原因を一つ一つ潰していくことが、適正な人件費レベル や適正な人件費率を

実現することに繋がる為、それらの原因を把握して、 それらの原因を解決する必要が

あります。


尚、現実の人件費と適正な人件費の乖離が発生する原因としては、 下記の項目が

あります。


①適正要員数や適正人件費を把握していない
②正社員解雇ルールがない
③従業員の生産性管理が出来ていない
④コア業務以外の従業員に人件費を掛けすぎている
⑤社内に危機感の乏しい正社員が多く、余剰人員が増えやすい体質になっている
⑥業績悪化時の人件費の変動費化が会社の仕組みとして出来ていない
⑦正社員を減らす実務の手順が整備されていない
⑧管理職が部下のマネジメントができていない為、従業員の無駄な残業が多い
⑨社内の業務フローが生産性を落とす業務フローになっている
⑩やるべき業務に時間を掛けず、やる必要の無い業務に時間を掛けている
⑪能力の高い社員にも画一的な業務マニュアルを押し付けている
⑫無能な管理職が多い
⑬能力が低い社員に、仕事の進め方を任せている。
⑭賃金のメリハリがついていない
⑮投資すべき人材や戦略になる人材などの社員の選別ができていない
⑯余剰人員の整理ができていない


・会社再建&企業再生の為のサポート

会社再建&企業再生の為には、経営コンサルタントの仕事においても、

マーケティングや財務を抜きにしては何もはじまりません。


マーケティングや財務の観点から何が原因で経営が困難になったか、 現状を把握して、

その原因に対する対策と新たな事業の柱を中心に据えて会社再建や企業再生は可能

となります。


しかし、経営が頓挫した原因を表面的な財務数値を見るだけでは、 経営が行き詰った

本当の原因が判明することはありません。


本気で会社再建&企業再生をしていくためには、数字の背後にある真の原因を見つける

為に、業務プロセス一つ一つの背後に隠された問題点を調査する 必要があります。


会社再建&企業再生に必要なことは、表面上の小手先のアドバイスではなく、

現実の事業に精通した経営と財務の経験に裏打ちされたアドバイスでなければ

会社再建や企業再生は難しいでしょう。


このように、会社再建や企業再生を成功させるためには、問題の本質を見抜く

コンサルティングが必要不可欠なのです。


会社再建&企業再生のポイントは、経営が行き詰った原因の対策と新たな事業の柱を

構築することにつきます。


その為に必要な経営資源が、何が、どれくらい、何時までに、必要なのかを把握して

再建計画や再生計画をプランニングし、あとは予算実績管理などを活用してPDCA

サイクルで事業活動を運用をすることを愚直に進めること のみです。


会社再建&企業再生を阻む壁や障害には、様々なものがありますが、 それらの原因を

一つ一つ潰していくことが、会社再建&企業再生を成功させることに繋がる為、

それらの原因を把握して、それらの原因を解決する必要が あります。


尚、会社再建&企業再生を阻む主な壁や障害には下記のような 項目があります。


①現場の従業員のやる気・モチベーションの低下
②資金調達余力が減少し資金繰りが困難になっている
③銀行などの金融機関からの信用が低下している
④売上の柱となる商品やサービスが無い
⑤人材が不足している
⑥組織が確立していない
⑦管理職に危機意識が欠如している
⑧従業員のリストラが進まず人件費総額が高止まりしている
⑨営業力が弱い
⑩過剰在庫や過剰な設備投資による過大な固定資産
⑪会社の悪い風評が広がる
⑫過小資本
⑬事業の多角化
⑭経営方針と経営戦略の欠如
⑮経営者の考えが末端の社員まで伝わっていない


・経理コスト削減の助言指導

経理コスト削減は、経営コンサルタントの重要な仕事の1つです。


この経理コスト削減のポイントは、最初に、やるべき業務と不要な業務を 選別し、

次に、やるべき業務をどのような方法でやれば、最小限のコストと手間でできる

のかを明確にすることです。


経理コスト削減の基本は、経理部の社員を減らすことではありますが、 減らす対象は、

ルーチン業務を担当している経理社員です。


そのルーチン業務とは、支払業務、月次決算業務、年次決算業務、 税務申告業務

などです。


いまどき、月次決算が早期化できたとしても、会社にメリットはありませんし、

税務申告業務などは、日本中で税理士が余っている現状では、税理士事務所を

利用する方が、遥かにコストパフォーマンスが高いはずです。


要するに、経理の仕事として社内に残す業務は、資金繰り、財務計画の作成を含んだ

財務管理業務などの経営管理に直結する業務だけで充分なのです。


経理のルーチン業務を全てアウトソーシングすると、企業によっては、 数十パーセント

の削減ではなく、数分の1や10分の1に経理コストを削減 することも可能でしょう。


しかし、経理業務は、ブラックボックス化されていたり、聖域化されている ことが

多く、何が必要な業務で、何が不要な業務なのかが分からない、経営陣の方が多い

はずです。


この自社の経理コストの削減を、自社の経理社員に相談していては、 自社の経理社員は、

自分の保身に走るので、劇的な経理コストの削減に なることはありえませんし、誰も、

自分達の存在意義が無くなるような ことを考えることはありえません。


以上の様な理由から、経理コストの削減や経理の合理化や効率化が前進すること

がないわけです。


■クライアント業界別のコンサルティング実績

業種 業種シェア
小売業 26%
不動産業 22%
卸売業 16%
建設業 11%
製造業 9%
外食業 8%
情報通信業 6%
その他 2%



■クライアント規模別のコンサルティング実績

売上規模 売上規模シェア
20億円~50億円未満 35%
5億円~20億円未満 25%
5億円未満 20%
50億円~100億円未満 11%
100億円以上 9%



■財務サルティングサービス要項

コンサルティングサービス
提供方法
弊所のオフィスか、クライアントのオフィス、Skypeによるオンライン
コンサルティング報酬 下記の支払方法の中から、クライアントと協議のうえ決定致します。

・コンサルティング提供時間×時間単価
・案件ごとに報酬を決定
・客観的な基準に基づく成功報酬

お支払方法 銀行振り込み又は現金支払



■財務コンサルティングサービスが対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



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