在外教育施設認定申請代行


■サービス報酬

  • 在外教育施設認定申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■在外教育施設認定とは


在外教育施設認定とは、日本国外に設置している教育施設が、小学校、

中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有する旨の認定を、

文部科学大臣に求めることができる制度のことです。


手続根拠法は、在外教育施設の認定等に関する規程第17条です。


主な認定の要件は、下記の基準に適合すると認められるときです。


認定要件

  • 在外教育施設の名称は、在外教育施設として適当なものでなければならない

  • 申請施設の位置は、教育上適切な環境に定めなければならない

  • 申請施設の設置者は、文部科学大臣が適当と認めるものでなければならない

  • 申請施設の設置者は、学校教育法施行規則第4条第1項各号に掲げる事項に準じた内容を記載した学則を制定しなければならない

  • 申請施設の有する小学校等の課程と同等の課程の修業年限は、それぞれ、学校教育法第32条、第47条又は第56条に規定する修業年限に相当するものでなければならない

  • 申請施設には、学校教育法第37条第1項に定めるところに準じて、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない

  • 申請施設の校舎床面積は、児童又は生徒1人当たり10平方メートルを標準とする



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 在外教育施設認定申請書

  • 申請施設の概要を記載した書類

  • 設立趣意書

  • 第7条に規定する学則

  • 第11条第1項に規定する校長、教頭、教諭及び養護教諭の氏名、経歴の概要等を記載した書類

  • 校具及び教具の明細表

  • 申請施設の位置及び校地の状況を明らかにする図面並びに校舎その他の建物の配置図及び平面図

  • 申請施設及び設置者の所在国における法的地位等を証する書類

  • 設置者の寄附行為若しくは定款又はこれらに類する規約

  • 第6条に規定する役員の名簿及び履歴書

  • 第6条に規定する役員に関する規定

  • 資産及び会計に関する規定

  • 収支予算書

  • 入学者選抜実施要項及び入学案内等の申請施設の概要を示した書類又はこれに準ずるもの

  • その他文部科学大臣が定める書類



■サービスの対応地域


弊所の在外教育施設認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


在外教育施設認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

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