用途廃止払下申請代行


■サービス報酬

  • 用途廃止払下申請代行報酬

    250,000円(税別)

    ※別途、実費で、土地家屋調査士の測量費用、司法書士の登記費用が必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■用途廃止払下申請とは

用途廃止払下申請とは、宅地造成、公道に出る道路の設置、公共用途目的で買収された

土地を買い戻したいなどのために、法定外公共物である公共性のない道路や水路について

、用途廃止手続きをし、払下げの許可をえるための申請です。


法定外公共物を購入する際には、予備調査で、法定外公共物に隣接する土地との

境界確認が必要となります。


この境界確認ができた後に、行政機関に対して、法定外公共物という行政財産から、

普通財産に移す手続きをしてもらうために、地方自治体に用途廃止を申請すること

になります。


そして、用途廃止の手続きが完了すると、財産が地方自治体の普通財産に移行されて

払下げが可能となるので、用途廃止が決定した後に、売却価格が決定されれば、

地方自治体と売買契約を交わして、売買代金の納入をすることになります。


この申請をする際には、土地家屋調査士の測量が必須となります。


法定外公共物の大半は未登記なので、未登記の法定外公共物の払い下げを受けた場合

には、土地の表題登記を申請する必要があります。


土地の表題登記を申請する際には、下記の情報を添付する必要があります。


表題登記を申請の際に必要となる添付資料

  • 土地所在図

  • 地積測量図

  • 表題部所有者の所有権を証する情報

  • 登記官などの公務員が職務上作成した表題部所有者となる者の住所を証する情報



■申請に必要な書類

廃止申請と払下申請に必要な書類は、下記の通りです。

廃止申請に必要な書類

  • 公共物用途廃止申請書

  • 用途廃止の理由及び利用方法

  • 財産の現状及び周辺の状況

  • 同意書

  • 位置図

  • 現況平面図

  • 求積図

  • 縦横断面図

  • 現地写真

  • 土地登記簿謄本

  • 境界確認書の写し


払下申請に必要な書類

  • 払下申請書

  • 払下げを受けようとする理由

  • 払下げを受けようとする財産の現状及び周辺の状況

  • 同意書

  • 位置図

  • 現況平面図

  • 求積図

  • 縦横断面図

  • 現地写真

  • 閉鎖分間図(地籍調査図の写しを添付されるとき)

  • 土地登記簿謄本

  • 境界確認書の写し



■サービスの対応地域

弊所の用途廃止払下申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


用途廃止払下申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。