養子縁組あっせん事業届出代行


■サービス報酬

  • 養子縁組あっせん事業届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



児童の福祉の増進について相談に応ずる事業とは


児童の福祉の増進について相談に応ずる事業とは、第2種社会福祉事業に

分類されている事業のことであり、養子縁組あっせん事業も、この事業に

含まれています。


養子縁組あっせん事業をはじめる場合は、開始届を都道府県知事等に提出

する必要があります。


手続根拠法は、社会福祉法第2条第3項第2号です。


営利を目的とした養子縁組のあっせんを行う行為は児童福祉法で禁止されています。


違反した場合は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。


厚生労働省は、昭和62年10月31日の厚生省児童家庭局長通知(平成24年3月29日改正)

にて、養子縁組あっせん事業に関する指針を示しています。


養子縁組あっせん事業の指導について

  • 営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は、児童福祉法第34条で禁止されている。ただし、交通、通信等に要する実費又はそれ以下の額を徴収することは差し支えない。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人により行われることが望ましい。

  • 社会福祉士、児童福祉司となる資格のある者、医師、保健師、助産師又は看護師である相談員を2名以上配置。

  • 児童の権利に関する条約第21条(b)の規定により、出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合に限り、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することが認められる。



■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 第二種社会福祉事業開始届書

  • 定款その他の基本約款

  • 収支予算書

  • その他都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の養子縁組あっせん事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


養子縁組あっせん事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。