ワンルームマンションでも民泊解禁


ついに、ワンルームマンションでも民泊解禁といえる規制緩和を、

平成28年4月1日から厚生労働省が実施することになりました。


Airbnbのホストが、これまで旅館業営業許可を取らずに、違法に民泊営業を

していた理由は、主に次の2つの点があります。


一つ目の理由は、簡易宿泊所の面積要件である33㎡以上という物件の広さが

ある程度なければ許可が取れなかった点です。


物件がある程度広くなければ許可が取れないということは、物件を取得する

コスト負担が増すということなので、一般の個人が、おいそれと民泊ビジネス

に参入することは難しいということになります。


しかし、厚生労働省は、簡易宿泊所の客室延床面積基準を、平成28年4月1日から

最低3.3平方メートル以上に改正していますので、一番大きなネックが消滅したこと

になります。


もう一つの理由は、フロントの設置と施設管理者の常駐という要件です。


Airbnbホストの大半は、民泊ビジネスを本業ではなく、副収入のビジネスとして

捉えているので、簡易宿泊所の許可要件である、フロントの設置と施設管理者の常駐は、

考えられない条件でありますし、ビジネス的にも割が合わない要件なのです。


しかし、フロントの設置と施設管理者の常駐という要件も、平成28年4月1日から、

ある要件を満たすという条件で、不要になりました。


よって、Airbnbホストが、許可要件が現実的でなく、簡易宿泊所の許可を取れない

という言い訳ができなくなるほどの規制緩和が実施されるわけです。


これで、ワンルームマンションでも民泊解禁という条件がほぼ整ったことになります

ので、平成28年4月現在で、無許可で民泊を営業されている方は、簡易宿泊所の許可を

取得せざる負えない状況に追い込まれたといえます。


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