海の家営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 海の家営業許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※現地調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

    ※この許可の正式名称は、「海岸保全区域占用許可」で、海の家に限らず、
    各種イベント等で海岸を占有する場合に必要な許可です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■海岸保全区域占用許可とは

海岸保全区域占用許可とは、地方公共団体の土木事務所が管理している海岸の土地を

使用するための許可のことで、代表的な用途に、「海の家」があります。


この許可は、海岸管理者以外の者が一般の公共海岸を占有する場合に許可が必要に

なりますので、「海の家」に限らず、何らかの目的で公共海岸を占有する場合には

必要な許可です。


この手続根拠法は、海岸法第37条の4です。


海の家ビジネスを営業する場合は、この許可と、飲食を提供する場合は、

飲食店営業許可も必要になります。


海の家等に該当する主な施設は、下記の通りです。

海の家等に該当し許可が必要な施設

  • 海水浴場への来客に更衣、飲食他のサービスを提供する民間設置の利便施設

  • 飲食物の販売並びに物品の販売、パラソル・ゴムボート等のレジャー用品
    レンタルを行う店舗

  • 祭り、スポーツ大会、花火大会等の営利を目的としない各種イベントを行うために必要なイベント施設

  • テレビや映画などの撮影の際に、一時的に使用する施設

  • 臨海学校等の開設期間における学生のための施設

  • その他海岸管理者が認める施設



近年は、海の家ビジネスにおいて、音楽騒音、海岸へ車両が不正進入するなどして、

海岸の地域住民とのトラブルが増えていますので、許可の審査も、各地方自治体に

おいて厳格化の方向にあるようです。


主な許可要件は、下記の通りです。

主要な許可要件

  • 海岸法に関する法令に違反して、一定期間内に許可の取り消し処分を受けていないこと

  • 海岸保全区域の不適正な利用により、海岸法に基づく監督処分などの不利益処分を受けていないこと

  • 海岸保全区域の不適正な利用により、海岸法に違反して刑に処されるなどして一定期間経過していること

  • 国税や地方税に滞納がないこと



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 海岸保全区域占用許可申請書

  • 位置図、平面図、立体図等の建築確認申請用図面

  • 椅子・テーブルの配置図

  • 建築・解体工事工程表

  • 国税や地方税に滞納がないことの証明書

  • 申請者等の運転免許証・パスポートなどの身分証明書

  • 事業計画書・収支計画書

  • 運営体制図

  • 会社案内等のパンフレット



■サービスの対応地域

弊所の海の家営業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


海の家営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談くだ

さい。