中小企業経営承継円滑化法申請代行


■サービス報酬

  • 中小企業経営承継円滑化法申請代行報酬

    700,000円~(税別)

    ※上記報酬には、下記の申請書類作成と、添付資料作成が含まれています。

    ・遺留分に関する民法の特例に係る確認申請
    ・非上場株式に係る事業承継税制認定申請
    事業承継時の金融支援認定申請

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■経営承継円滑化法とは

経営承継円滑化法とは、中小企業における経営承継を円滑にするために、

民法の特例、金融支援措置、事業承継税制の3つの制度にて、事業承継の円滑化を

支援するための法律です。


この法律の適用を受けようとする場合は、中小企業経営承継円滑化法に基づく

下記の申請をする必要があります。


中小企業経営承継円滑化法に基づく申請の種類

  • 遺留分に関する民法の特例に係る確認申請

  • 非上場株式に係る事業承継税制認定申請

  • 事業承継時の金融支援認定申請



認定対象は、中小企業の法人となっており、金融支援に限定して個人事業主も対象

となっています。


中小企業基本法における、中小企業の定義は、下記の通りです。

中小企業基本法における中小企業の定義

業種 資本金 常時使用する従業員
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下

 



認定申請が認められた後に活用できる主な制度は、下記の通りです。

認定申請が認められた後に活用できる主な制度

  • 遺留分に関する民法の特例

    ・贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる
    ・贈与株式の評価額を予め固定できる制度の創設

  • 事業承継時の金融支援措置

    ・中小企業信用保険法の特例
    ・株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例

  • 非上場株式に係る事業承継税制

    ・相続税の納税猶予制度
    ・贈与税の納税猶予制度


遺留分に関する民法の特例の主な認定要件

  • 中小企業者で3年以上継続して事業を行い、風俗営業会社に該当していないこと

  • 後継者は、贈与時以後、大臣認定の時まで、中小企業の代表者で、贈与により取得した株式等の贈与税を納付することが見込まれること

  • 後継者は、会社の議決権の過半数を保有していること

  • 推定相続人全員の合意


事業承継時の金融支援措置の主な認定要件

  • 先代経営者の死亡等により、下記の事由に該当している場合

    ・事業の実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要すること
    ・後継者以外が有する株式等又は事業用資産を取得する必要があること
    ・後継者が相続等により取得した株式等に、多額の相続税・贈与税を納付することが見込まれること
    ・先代経営者の死亡等の後の3月間の販売数量が前年同期の3月間の80%以下に減少することが見込まれること
    ・仕入総額の20%以上を占める仕入先からの取引条件が不利益となる設定又は変更が行われたこと
    ・借入金総額の20%以上を占める金融機関からの借入条件の悪化、借入金額の減少、与信取引拒絶等金融機関との取引に支障が生じたこと
    ・遺産に株式等が含まれる場合に、後継者がこれらの資産を取得するために、非後継者に金銭を支払うこと


非上場株式に係る事業承継税制の主な認定要件

  • 会社の代表者であったこと

  • 先代経営者と同族関係者で発行済議決権総数の50%超の株式を保有かつ同族内で
    筆頭株主であったこと

  • 後継者が、相続開始の5ヶ月後において会社の代表者であること

  • 5年平均で雇用の8割以上を維持していること

  • 資産管理会社、総収入金額が零の会社等に該当しないこと



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書

  • 非上場株式に係る事業承継税制認定申請書

  • 事業承継時の金融支援認定申請書

  • 定款の写し

  • 株主名簿の写し

  • 登記事項証明書

  • 贈与の事実を証する書類及び贈与税の見込額を記載した書類

  • 従業員数証明書

  • 貸借対照表、損益計算書など会社法第435条に規定する書類

  • 上場会社等又は風俗営業会社に 該当しない旨の誓約書

  • 申請者・支配関係法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しない旨の誓約書

  • 特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社に該当しない旨の誓約書

  • 戸籍謄本等

  • 施行規則第16条第1項の確認に係る確認書



■サービスの対応地域

弊所の中小企業経営承継円滑化法申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


中小企業経営承継円滑化法申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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