通常実施権設定登録申請代行


■サービス報酬

  • 通常実施権設定登録申請代行報酬

    500,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■通常実施権設定登録申請とは

通常実施権設定登録申請とは、特許権者、実用新案権者、意匠権者が保有している

権利を通常使用するために必要な手続きです。


通常実施権設定登録は、基本的に特許庁への登録を必要としませんが、登録しておくと

、トラブルが発生した際に、権利の主張をすることができますので、トラブル予防措置

対策は、必要な登録といえます。


独占的なライセンス契約をする場合は、専用実施権設定登録申請が必須です。


また、登録申請の際に必要となる添付資料は、通常実施権設定契約証書があり、

契約証書の作成に必要な項目は下記の通りです。

通常実施権設定契約証書の作成に必要な項目

  • 収入印紙欄  

    所定の収入印紙を貼付して、割印を押します。

  • 日付     

    日付は、設定契約の成立日かその日以降の日付となります。

  • 通常実施権の範囲(地域・期間・内容) 

  • 通常実施権者(住所・名称・代表者・国籍) 

  • 権利者(住所・名称・代表者・国籍) 

  • 権利登録番号  


この契約証書の雛形・テンプレートは、特許庁のHPにアクセスすると、ダウンロード

することができますが、契約証書は、上記の必要項目さえ網羅されていれば問題あり

ませんので、自分で作成することも可能です。


なお、使用期間は、権利の存続期間を超える期間を登録することはできませんし、

その他、契約証書を作成するうえで法的に確認すべき事項もございます。


■サービスの対応地域

弊所の通常実施権設定登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


通常実施権設定登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。