統括防火管理者選任届出代行


■サービス報酬

  • 統括防火管理者選任届出代行報酬

    75,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・書類提出となっています。

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■統括防火管理者とは

統括防火管理者とは、自然災害などにより、高層ビル等において人的・物的被害に

対する防火体制を強化するために、建物全体の防火防災管理上必要な業務を行う

管理責任者のことです。


防火管理体制強化のため消防法が改正されて、平成26年4月1日から統括防火管理者選任

の届出が義務づけされました。


統括防火管理者は、各テナント等の防火防災管理者と連携協力して、

下記の業務を遂行する義務があります。

統括防火管理者の義務

  • 建物全体の消防計画の作成の作成

  • 建物全体の消防計画に基づいた、建物全体の、消火、通報、避難訓練

  • 共用部分である廊下、階段等の必要な施設管理



統括防火管理者の選任が必要な防火対象物は、下記のいずれかに該当する

防火対象物で、管理の権原が分かれている場合です。


統括防火管理者の選任が必要な防火対象物

  • 高さ31メートルを超える高層建築物

  • 避難困難施設が入っている防火対象物のうち地階を除く階数が3以上、
    且つ、収容人員10人以上

  • 避難困難施設を除く、特定防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上、
    且つ、収容人員30人以上

  • 非特定用途の複合用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上、
    且つ、収容人員50人以上

  • 地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの

  • 準地下街



特定防火対象物に該当する対象については、「防火対象物使用開始届出」の頁を

ご覧ください。


また、統括防火防災管理者は、必要に応じて、各テナント等の防火防災管理者に対し、

下記の措置を指示することができます。

統括防火防災管理者が、各テナント等の防火防災管理者に対し指示できること

  • 危険性や避難に支障がある場合に、共用部分である廊下等に転倒落下した物件の撤去指示をだすこと

  • 建物全体の消火通報避難訓練活動の不参加者に参加を促すこと



消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


ちなみに、統括防火管理者選任届出手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、

各種官公署などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、

行政書士登録をしていない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、統括防火管理者選任届出手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますし、

行政書士登録をしていない個人や法人に業務を依頼した依頼者も行政書士法違反幇助罪

に問われる可能性があります。


■届出に必要な書類

共同防火管理協議会が設置されているか否か等により、届出の書類が変わってきます。

共同防火管理協議会がある場合の主要な者等による届出書類

  • 統括防火管理者選任届出書

  • 構成員一覧表

  • 防火防災管理講習修了証(防火防災管理手帳)コピー可

  • 上記以外で防火防災管理者の資格を有する法定資格証コピー可

  • 統括防火管理者の権限・知識を有する者であることが確認できる文書等

  • 統括防火管理者の業務の委託に関する契約書


共同防火管理協議会がない場合の主要な者等による届出書類

  • 統括防火管理者選任届出書

  • 管理権原者の選任義務を果たしている旨を確認できる契約書等

  • 防火防災管理講習修了証(防火防災管理手帳)コピー可

  • 上記以外で防火防災管理者の資格を有する法定資格証コピー可

  • 統括防火管理者の権限・知識を有する者であることが確認できる文書等

  • 統括防火管理者の業務の委託に関する契約書


連名による届出の場合の届出書類

  • 統括防火管理者選任届出書

  • 防火防災管理講習修了証(防火防災管理手帳)コピー可

  • 上記以外で防火防災管理者の資格を有する法定資格証コピー可

  • 統括防火管理者の権限・知識を有する者であることが確認できる文書等

  • 統括防火管理者の業務の委託に関する契約書



■サービスの対応地域

弊所の統括防火管理者選任届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


統括防火管理者選任届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。