投資用不動産クーリングオフ代行


■サービス報酬

  • 投資用不動産クーリングオフ代行報酬

    150,000円(税別)

    ※本サービスは、投資用マンションの契約解除やアパート経営契約解除の為の、
    内容証明郵便作成代行サービスです。

    ※内容証明郵便を作成する前に契約の状況をヒヤリングさせて頂き、弊所が
    契約解除ができる可能性が高いと判断した場合にのみ、業務を正式にお引き
    受け致します。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■投資用不動産とは


投資用不動産とは、不動産のオーナー自身が居住するのではなく、不動産投資を目的

として所有される不動産のことです。


一般的に、投資用不動産といえば、投資用マンションと言われるくらい、不動産投資の

初心者にとっては、投資用マンションは、投資しやすい対象といえます。


そのような背景もあり、投資用不動産業者は、主にサラリーマンをターゲットにして、

投資用マンションであるワンルームマンション等の収益物件を販売しています。


その他の代表的な投資用不動産には、アパート一棟経営があり、アパート経営の場合は、

土地を取得してアパートを新築する場合と、中古のアパート一棟を購入する方法が

あります。


皆さんは、安易に不動産投資をはじめてしまうのではなく、投資用不動産業界を

よく知ったうえで、不動産投資をはじめるべきでしょう。


何故なら、投資用不動産業界は、昔から強引な営業が社会問題化しているように、

契約に関わるトラブルが絶えることがない業界なのです。


契約に関わるトラブルが多いということは、契約の解除というケースも珍しく

ありません。


意に沿わない契約や、契約前に聞いていたことと全く異なる契約内容だったような

場合には、消費者が、契約をキャンセルすることを考えることは当然なことなのです。


運悪く、投資用不動産業界のことをよく理解せずに、投資用不動産の売買契約をした

場合でも、契約を白紙に戻す、クーリングオフが可能です。


クーリングオフとは、契約が成立した後に、損害賠償金や違約金などを払わずに

契約を解除できる、買主に与えられた権利です。


投資用不動産クーリングオフの要件は、下記の通りです。


投資用不動産クーリングオフの要件

  • 宅地建物取引業者が売主

  • 買受けの申込みや売買契約を締結した場所が、宅建業者の事務所等以外の場合

  • 申込みの撤回等を行うことができる旨を告げられた日から起算して8日以内



クーリングオフができない場合の場所は、下記の通りです。


クーリングオフができない場合の場所

  • 宅建業者の事務所

  • 宅地建物取引主任者を設置すべき義務のある場所

  • 一般購入者が申し出た場合の、その一般購入者の自宅または勤務場所



いつまでならクーリングオフができるかといえば、契約をしてから8日以内

であれば、クーリングオフが可能です。


但し、契約をしてから8日以内であっても、物件の引渡しを受けていたり、

買主が代金全額を支払った場合には、クーリングオフは不可能です。


なお、クーリングオフ期間を過ぎている契約やクーリングオフの対象外の契約でも、

クーリングオフができる場合があります。


例えば、契約書面不備、不実告知、錯誤、誤認、詐欺等、特定商取引法、消費者契約法、

民法などにおける契約解除事由がある場合は、クーリングオフ権の行使、契約の取消、

契約の無効などを主張して、契約を解除出来ます。


不動産という高額な契約を解除するためには、不動産業界に精通した、

投資用不動産クーリングオフの専門家といえる行政書士に依頼することが

ベストの選択といえます。


投資用不動産クーリングオフを検討されている方は、不動産会社の経営者の経験があり、

不動産業界の裏も表も知り尽くしている、弊所代表者にお任せください。


■サービスの対応地域


弊所の投資用不動産クーリングオフ代行のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県ですが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


投資用不動産クーリングオフ代行を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

ご相談くださいませ。